いいえ、この情報は本当ではありません。

高市早苗氏は2025年10月21日に日本初の女性首相として就任しましたが、就任直後（または現在まで）に子ども家庭庁を廃止した事実はありません。

主な理由と事実確認

• 子ども家庭庁の現状：2023年4月に発足した内閣府の外局として、現在も存在・運用されています。公式サイトや予算関連資料でも継続中です。
• 高市内閣での変更点：閣僚名簿で「こども家庭庁担当大臣」という専任の肩書きがなくなり、内閣府特命担当大臣（黄川田仁志氏）が「こども政策」を他の政策と兼務する形になりました。これは歴代内閣でも同様の表記が多く、庁そのものの廃止を意味しません。ファクトチェックでも「肩書消滅」との誤解が指摘されています。
• 廃止の報道や決定：信頼できるニュースソース（日経、朝日、NHK、首相官邸など）で、子ども家庭庁の廃止に関する公式発表や決定は一切ありません。一部のSNS投稿やブログで「廃止」「格下げ」との憶測が広がっていますが、根拠のない誤情報です。
• 予算について：子ども家庭庁の予算は確かに約7兆円規模（2025年度約7.3兆円、2026年度要求約7.4兆円）で、主に保育所運営費、児童手当、育休給付、虐待防止などに使われていますが、これも継続中です。

高市首相は行政効率化や積極財政を掲げていますが、子ども家庭庁の廃止のような大胆な組織再編は行われていません。もし今後変更があれば、公式発表があるはずです。誤情報に注意してください！