立憲民主党（野田佳彦代表）と公明党（斉藤鉄夫代表）は、2026年1月15日現在、次期衆議院選挙（早期解散・総選挙が現実味を帯びている）に向けて、新党結成を視野に入れた調整を進めているという速報レベルの動きが報じられています。これは複数のメディア（TBS、NHK、日経、朝日、読売、毎日など）で一斉に取り上げられた内容で、本日（1月15日）中に両党の党内手続き（議員総会など）を経て、党首会談で最終詰めが行われる見通しです。

背景と調整内容の詳細

• きっかけ：高市早苗首相が通常国会（1月23日召集予定）の冒頭解散を検討・意向表明。選挙日程は1月27日公示・2月8日投開票を軸に調整中とされる短期決戦。
• 目的：両党が掲げる「中道改革」「中道勢力の結集」を軸に、高市政権（保守色が強いとされる）に対抗する受け皿を作る。公明党は2025年10月に自民党連立離脱後、初の国政選挙で生き残りをかけた大きな賭け。
• 主な案：
• 比例代表での「統一名簿」方式：新たに政治団体を作り、立憲・公明の比例候補を同一名簿に載せる（公明候補を上位優遇する方向）。
• 新党結成：衆議院議員を中心に新党を立ち上げ（参議院は両党を残す案が有力）。公明党は小選挙区からほぼ撤退（現職含め擁立せず）、立憲候補を全面支援する方向。
• 共通公約の協議も進行中。

党内では立憲側で原口一博議員らが「断固反対」「分党要求」と猛反発、公明側でも創価学会支持層の離反懸念が強い。一方、執行部は「中道のうねりを作る」「国民民主党にも呼びかけたい」と強気です。

選挙での議席予想（新党/協力が実現した場合の見立て）

現時点（2026年1月15日朝）の各種報道・予測を基にまとめると、状況は流動的ですが、以下のような見方が主流です。

• 現状（協力なしの場合）のベースライン（2025年末〜2026年初頭の世論調査・予測ベース）：
• 自民党：単独過半数（233〜260議席前後）回復の可能性が高い。高市人気＋公明離脱で比例票が自民に回帰しやすい。
• 立憲民主党：100〜120議席前後（前回から横ばいか微減）。支持率低迷で埋没気味。
• 公明党：比例中心で20〜30議席（小選挙区ほぼ壊滅）。
• 国民民主党・維新・参政党：堅調〜微増。
• 立憲＋公明が本格協力/新党結成した場合の変化：
• プラス効果：公明の組織票（選挙区1〜2万票規模）が立憲候補に流れると、自民現職の20〜40議席程度が危うくなる可能性。特に都市部・中道層の取り込みで立憲側が比例で10〜30議席上積み、合計で140〜180議席規模の「中道ブロック」誕生も視野。
• マイナス効果：立憲の左派・リベラル層が反発（公明＝創価学会イメージで離反）。公明支持層も「立憲に投票できない」と大量離脱のリスク大。結果として両党合計で現状維持か減少、最悪「日本未来の党」級の崩壊シナリオも指摘されている。
• 総合予測：協力が深まっても、自民単独過半数は覆りにくく、与党優位は変わらないとの見方が多い。ただし、公明票の「振り向き方」で自民の過半数ライン（233）がギリギリになる選挙区が数十出てくる可能性。

結論として、このニュースは「永田町激震」レベルの速報ですが、まだ党内了承・最終合意前の調整段階です。今日の党首会談でどう決着するかが最大の注目点。もし新党が本当に誕生すれば、2026年衆院選の構図は大きく変わりますが、支持層の離反リスクが高く「野合で終わる」との冷めた見方も少なくありません。続報を注視しましょう。