各マスコミの最新世論調査：内閣支持率と政党支持率の詳細一覧

2026年1月時点の主なマスコミの世論調査結果を、調査日・方法・主な数字を中心にまとめます。データは主に1月中旬から下旬の調査に基づき、各メディアの最新値を使用。高市早苗内閣（自民党・日本維新の会連立）の支持率は全体的に60%前後で高水準を維持しているものの、多くで前月比下落が見られます。新党「中道改革連合」（立憲民主党+公明党）の結成が影響を与えている可能性があります。政党支持率や衆院選比例投票意向では、自民党が一貫してトップを維持。なお、調査ごとにサンプルサイズや方法（電話・ネット・面接）が異なるため、数値にばらつきがあります。

1. 毎日新聞（調査日：1月24-25日、全国電話調査）

• 内閣支持率：支持57%（前月比-10ポイント）、不支持29%（+7ポイント）。 0 21
• 政党支持率：
• 自民党：27%
• 中道改革連合：12%
• 国民民主党：7%
• 参政党：4%
• 日本維新の会：4%
• チームみらい：3%
• 立憲民主党：2%（中道結成前の残存支持？）
• 共産党：2%
• 日本保守党：1%
• れいわ新選組：1%
• 社民党：1%
• 公明党：1%（中道結成前の残存支持？）
• 無党派：35%

2. 読売新聞（調査日：1月23-25日、全国郵送・電話調査）

• 内閣支持率：支持69%（前月比-4ポイント）、不支持23%。解散を「評価しない」52%。 7 15 22 24
• 政党支持率：
• 自民党：35%（前月比+5ポイント）
• 国民民主党：6%
• 中道改革連合：5%
• 参政党：4%
• 日本維新の会：3%
• 共産党：2%
• 無党派：31%
• 衆院選比例投票意向：自民36%、中道改革連合9%、国民民主党9%、日本維新の会7%、参政党5%。中道改革連合に「期待する」22%、「期待しない」69%。

3. 朝日新聞（調査日：1月17-18日、全国電話調査）

• 内閣支持率：高水準を維持（具体値非公表だが、全体傾向から60%台推定）。衆院解散に賛成36%、反対50%。 10 23
• 政党支持率：詳細非公表。
• 衆院選比例投票意向：自民34%。
• その他：中道改革連合に「期待する」28%。与党（自民+維新）が衆院多数維持を「望む」52%、「望まない」35%。

4. 日本経済新聞・テレビ東京（調査日：1月23-25日、全国電話調査）

• 内閣支持率：67%（前月比低下、具体値は8ポイント下落と推定）。 1 4 11
• 政党支持率：詳細非公表。
• 衆院選比例投票意向：自民40%、中道改革連合13%、国民民主党9%、日本維新の会7%、参政党7%、れいわ新選組2%、共産党2%、チームみらい2%、日本保守党1%。

5. 47NEWS（共同通信系、調査日：1月下旬、トレンド調査）

• 内閣支持率：63.1%（前月比-4ポイント）。 12
• 政党支持率・投票意向：詳細非公表だが、全体傾向一致。

6. 選挙ドットコム・JX通信社（調査日：1月17-18日、電話+ネットハイブリッド調査）

• 内閣支持率：前月比初の下落（具体値非公表、電話調査で高支持維持）。 8 16 18 25
• 政党支持率：詳細非公表だが、中道改革連合結成後、自民下落、国民・れいわ上昇傾向。
• 衆院選比例投票意向：自民トップ、中道改革連合2位（電話調査）。自民・維新下落、国民・共産上昇。

その他のメディア（NHK、時事通信）

• NHK・時事の最新詳細は入手困難だが、過去推移から自民支持30%前後、内閣支持60%台の傾向。 2 5

分析

• 内閣支持率の傾向：高市内閣の発足（2025年秋頃）以来の高支持（70%近く）が続いていたが、1月調査で一斉に下落。理由として、衆院解散のタイミング（賛成少数）、物価高対策（食品消費税ゼロ政策の効果に懐疑56%）、新党結成による野党再編の影響が指摘される。与党の積極財政姿勢は評価される一方、解散を「評価しない」が半数超で、選挙直前の支持率低下は与党に逆風。
• 政党支持率の傾向：自民党が25-40%で安定トップだが、無党派層（30-40%）の動向が鍵。新党中道改革連合は期待値低（20-30%）で、旧立憲+公明の合計支持を下回る「合併損」状態。国民民主党や参政党は若年層支持が強く（日経調査で顕著）、維新は連立効果で安定。全体的に野党分散が自民優位を支えているが、無党派の投票率次第で変動。
• 全体の政治環境：衆院選（1月27日公示、2月8日投開票）に向け、与党（自民+維新）の支持合計が40-50%で優位。メディアバイアス考慮（例：読売は保守寄り、朝日は中立寄り）で、電話調査（高齢層多め）は自民高め、ネット調査は野党寄り傾向。

今後の選挙予想

衆院選では、自民+維新が過半数（233議席以上）維持の可能性が高い（投票意向から自民単独で200議席超え推定）。中道改革連合が野党第1党として躍進すれば（比例10-15%で50-70議席）、与党の政策修正を迫るが、期待低調で旧公明の宗教票流出リスク大。国民民主党は中道との連携次第でキャスティングボート。無党派層（選挙の鍵）が物価・経済対策に敏感で、投票率60%超なら野党有利シフト可能。全体として、自民中心の安定政権継続が基調だが、支持率下落が続けば高市首相の求心力低下でポスト選挙の党内変動あり。