特定技能制度とは、2019年4月に創設された在留資格で、日本の人手不足が深刻な産業分野において、一定の技能と日本語能力を有する外国人を即戦力として受け入れるための制度です。技能実習制度とは異なり、「労働力としての受け入れ」が明確に位置づけられており、転職（転籍）も一定条件下で可能となっています。

出入国在留管理庁（法務省）の最新情報（2026年1月時点）に基づき、制度の詳細をまとめます。制度は2024〜2025年に大幅改正され、2026年4月以降も届出簡素化などが予定されており、ますます使いやすくなっています。

特定技能1号と2号の違い

項目	特定技能1号	特定技能2号
対象	相当程度の知識・経験が必要な業務	熟練した技能を要する業務
在留期間	通算5年まで（更新は最長3年ごと、2025年改正で延長）	上限なし（更新可能）
家族帯同	不可	可能（配偶者・子）
支援義務	受入れ機関（または登録支援機関）による義務的支援必須	なし
転職	同一分野内での転職可能（一定条件）	可能
対象分野数	19分野（2026年1月閣議決定で追加）	11分野（熟練技能分野のみ）

• 1号：主に中小企業の人手不足解消向け。即戦力として活用。
• 2号：熟練者が長期定着・家族帯同で定住化を目指す。人数はまだ少ないが急増中。

対象分野（2026年1月時点）

2024年3月に4分野追加、2026年1月の閣議決定でさらに3分野（リネンサプライ、物流倉庫、資源循環）が追加され、特定技能1号は19分野に拡大。航空分野には「空港グランドハンドリング」も追加。

主な分野一覧（一部）：

• 介護
• ビルクリーニング
• 工業製品製造業
• 建設
• 造船・舶用工業
• 自動車整備
• 航空（空港グラハン含む）
• 宿泊
• 自動車運送業
• 鉄道
• 農業
• 漁業
• 飲食料品製造業
• 外食業
• 林業
• 木材産業
• 新追加：リネンサプライ、物流倉庫、資源循環

2027年以降、さらに拡大の可能性あり（検討中）。

受け入れ見込み数（2028年度末までの5年間上限）

政府は2026年1月23日の閣議で、特定技能＋育成就労の合計上限を123万1900人に決定。

• 特定技能1号：80万5700人（19分野）
• 育成就労（2027年4月開始）：42万6200人（17分野）

分野別見込み数（主なもの、2024〜2028年度累計）：

• 介護：135,000人
• 工業製品製造業：173,300人
• 建設：80,000人
• 農業：78,000人
• 飲食料品製造業・外食業：大幅増加見込み
• 新分野（物流倉庫など）：数万規模

これらは「上限」として運用され、経済情勢変化で調整可能。

受け入れ要件（外国人側）

• 技能試験：分野ごとの技能評価試験に合格（技能実習2号修了者は一部免除）
• 日本語試験：日本語能力試験（JLPT）N4以上 または 国際交流基金日本語基礎テスト（JFT-Basic）A2以上
• 年齢制限なし、健康診断など

受入れ機関（企業側）の義務

• 1号：生活支援（住居確保・日本語学習・相談対応など）義務。登録支援機関に委託可。
• 届出：2025年4月改正で定期届出が年1回に簡素化（2026年4月〜初回提出）。
• 不正防止：税・社保滞納などで基準不適合時は届出必須。
• 支援計画：事前策定・実施。

現在の状況（2025〜2026年最新データ）

• 特定技能外国人総数：約24万人超（2025年時点で急増中）
• 前年比大幅増：技能実習からの移行や制度改正効果。
• 国籍：ベトナム、中国、フィリピン、ネパール、インドネシアが上位。

今後の展望

• 2026年4月：定期届出の大幅簡素化（年1回、書類統一）。
• 2027年4月：育成就労制度開始（技能実習廃止）、特定技能への移行ルート強化。
• 外国人労働者全体（257万人超）の増加傾向で、特定技能は中核に。試験拡大（飲食・外食分野で継続開催）で受験チャンス増。
• 課題：日本語教育・共生支援の強化、治安・社会保障負担への対応。

特定技能は「移民政策ではない」と位置づけられつつ、労働力確保の現実的な手段として進化中です。詳細は出入国在留管理庁公式サイト（https://www.moj.go.jp/isa/applications/ssw/index.html）で最新資料を確認してください。企業採用検討時は登録支援機関への相談をおすすめします。