高市早苗内閣の経済政策は、円安進行中（2026年2月現在、1ドル=150〜156円台前後で推移）でも基本的に大丈夫な方向性ですが、短期的なリスク（物価高加速・実質賃金低下）は残っています。主なポイントを、最新の政策・市場反応・専門家評価に基づいてまとめます。

高市内閣の経済政策の概要（2026年2月時点）

高市首相は「責任ある積極財政」を掲げ、従来の緊縮財政から転換。補正予算（2025年度：17.7兆円規模）・当初予算（2026年度：122.3兆円、過去最大）で大規模財政出動を実施中です。

柱	主な内容	規模（国費ベース）	円安との関係
生活の安全保障・物価高対応	電気・ガス・灯油補助強化、ガソリン暫定税率廃止、子ども給付（1人2万円）、中所得者支援	約11.7兆円	輸入物価高対策として直接対応
危機管理投資・成長投資	AI・半導体・防衛・エネルギー・食料安全保障など17戦略分野への投資、人材強化	約7.2兆円	供給力強化で円安耐性向上狙い
防衛・外交力強化	防衛装備移転三原則見直し、国家情報局設置など	約1.7兆円	間接的に経済安全保障強化
全体規模	補正＋減税で21.3兆円、事業規模42.8兆円（歴代上位）	–	財政拡張で円安圧力増大懸念

• 金融政策スタンス：日銀との連携重視。利上げを容認しつつ、急激な引き締めは避け、ハト派的（緩和維持寄り）。2025年末の利上げも容認したが、円安加速時は「待った」発言の可能性あり。
• 財政規律への配慮：新規国債発行を29.6兆円（2年連続30兆円未満）に抑え、公債依存度低下。税収上振れ活用で「強い経済＋持続可能性両立」を強調。

円安の現状と政策への影響（2026年2月）

• 現状：1ドル=150〜156円台（年初から変動大）。投機筋の円売り＋財政拡張懸念で円安圧力継続。政府・日銀は160円防衛ライン意識で介入警戒。
• プラス面：輸出産業（自動車・食品など）追い風。外為特会運用益増加（高市首相演説で「ほくほく状態」と発言、物議も）。米関税バッファーとして機能。
• マイナス面：輸入物価上昇→物価高加速（エネルギー・食料）。実質賃金低下継続で家計圧迫。財政出動の効果減殺リスク（みずほRT試算：160円推移で2026年コアCPI +0.4〜0.5%Pt押し上げ）。

専門家評価：

• 懸念派（大和総研・みずほRTなど）：財政拡張が円安・インフレ加速の悪循環招く可能性。需給ギャップ解消済みで需要刺激は逆効果。「日本売り」リスク。
• 肯定的派（野村・第一生命など）：バランス取れた規模。供給力強化（危機管理投資）で中長期的に円安耐性向上。財政規律配慮で市場混乱回避。
• 全体：短期（2026年前半）は円安継続・物価高リスク大。後半は日銀利上げ織り込みで円高修正（150円前後着地予想）も。

結論：大丈夫か？ → 「中期的には大丈夫、短期的リスクに注意」

• 大丈夫な点：物価高対策（補助・減税）が直接対応。成長投資で供給力強化→円安耐性向上。財政規律配慮で「トラス・ショック」級混乱回避。
• 懸念点：円安進行で輸入インフレ悪化→対策効果薄れ、実質賃金低下継続。市場の「財政悪化懸念」で金利上昇・円安加速の悪循環リスク。
• 今後の鍵：日銀との協調（利上げペース調整）、供給力強化の実効性、衆院選後（2月8日投開票）の政策修正。160円超えで介入再開の可能性高。

高市政権は「強い経済」実現を目指し、積極財政を推進中ですが、円安・インフレの副作用を抑えるバランスが命題です。最新の為替・予算動向は財務省・日銀発表や報道で確認を！