36協定（正式名称：時間外労働・休日労働に関する協定）とは、労働基準法第36条に基づく労使協定で、法定労働時間（原則1日8時間・週40時間）を超える時間外労働や法定休日（週1日または4週4日）の労働をさせる場合に、労働者の過半数代表と使用者が締結し、所轄の労働基準監督署に届け出なければならないものです。36協定を締結・届出しないまま時間外労働や休日労働をさせると、労働基準法違反（罰則：6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金）となります。2024年4月からの医師の働き方改革施行以降、医師についてもこの制度が適用され、特例水準が設けられています。36協定の基本構造

• 一般条項：原則の上限内で時間外労働を認める場合。
• 特別条項：臨時的な特別の事情がある場合に、原則上限を超えて延長を認める場合（ただし厳格な上限あり）。

一般労働者（医師以外）の上限（2019年改正以降の罰則付き上限）

項目	限度時間（時間外労働のみ）	時間外＋休日労働の合計	備考
原則	月45時間・年360時間	–	特別条項なしの場合
特別条項	年720時間	月100時間未満 2〜6ヶ月平均80時間以内	月45時間超の月は年6回まで 年720時間超は不可（罰則あり）

• 特別条項を設ける場合、臨時的な特別の事情（例：繁忙期、突発的事態）を具体的に記載する必要があります。
• 健康確保措置（医師の面接指導など）が義務化されています。

医師特有の36協定（2024年4月施行以降）医師の時間外・休日労働は、医療提供体制の維持を考慮した特例が設けられています。36協定で定める上限は以下の水準ごとに異なり、A水準が原則です。B・C水準は都道府県の指定（申請）が必要です。

水準	年間上限（時間外＋休日労働）	月の上限（時間外＋休日労働）	対象・特徴	指定・条件
A水準	年960時間	月100時間未満	原則すべての医療機関・医師	不要（努力義務で健康確保措置）
B水準	年1860時間	月100時間未満	地域医療確保に必要な救急・周産期など	都道府県指定（義務的水準）
連携B水準	年1860時間	月100時間未満	大学病院など医師派遣元	都道府県指定
C-1水準	年1860時間	月100時間未満	研修医など集中的な経験修得	都道府県指定
C-2水準	年1860時間	月100時間未満	高度専門医育成（認定専門医など）	都道府県指定＋第三者機関審査

• 共通の健康確保措置（B・C水準は義務、Aは努力義務）：
  • 連続勤務：28時間以内（努力義務/義務）。
  • 勤務間インターバル：9時間以上確保。
  • 代償休息の付与。
  • 面接指導などの産業保健措置。
• 2035年度末目標：B水準の段階的解消、C水準の縮減を目指し、全施設でA水準へ移行。
• 医師の36協定様式は2024年4月以降専用様式（厚生労働省：様式第9号の4・5など）を使用。限度時間以内の一般条項と、超える特別条項で分かれています。

導入・運用上のポイント（特に医師の場合）

1. 締結手順：
   • 労働者の過半数代表（医師を含む全職員の過半数代表）と協定。
   • 内容：対象者、業務種類、延長時間、健康確保措置など。
   • 労働基準監督署へ届出（有効期間は通常1年）。
   • 労働者への周知義務。
2. 医師特有の注意：
   • 副業・兼業の場合、各医療機関の労働時間を通算して上限適用（ただし36協定の上限は事業場ごと）。
   • 宿日直許可（労基署）を取得すれば、一定の宿日直時間は労働時間不算入。
   • 変形労働時間制と組み合わせることで、時間外を効率的に削減可能。
3. 違反時の罰則：
   • 上限超過：6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金。
   • 未締結・未届出：同罰則。

今後の展望（2026年2月時点）2026年現在、労働基準法全体の見直し議論（連続勤務上限、勤務間インターバル義務化など）が進んでいますが、医師の時間外上限規制自体は2024年施行の枠組みが継続中です。現場ではA水準遵守に向けたタスクシフト、ICT活用、労務管理システム導入が進んでいますが、B・C水準指定施設では1860時間枠を活用しつつ、段階的短縮が課題となっています。36協定は「長時間労働を無制限に認める」ものではなく、健康確保と医療継続のバランスを取るための制度です。医療機関は定期的に自己点検を行い、必要に応じて厚生労働省のQ&Aや労働基準監督署に相談することをおすすめします。