しんぶん赤旗（日本共産党の機関紙）が2026年3月6日に報じたスクープ記事に基づいています。

記事の主なポイントは以下の通りです：

• 高市早苗内閣（2025年10月頃に発足したとみられる政権）は、2026年1月5日に内閣官房報償費（官房機密費）として1億950万円を木原稔官房長官に支出していた。
• この支出は「政策推進費」といういわゆる「渡し切り」タイプのもので、官房長官に渡った時点で支出完了とみなされ、領収証不要・使途の説明不要（いわゆる「闇ガネ」要素が強いとされる）。
• 支出のタイミングは、衆議院解散（総選挙）を1月中に検討しているという報道が出たわずか5日前。
• 過去13年間の1月平均支出額（約9587万円）を約1400万円上回る異例の高額で、歴代内閣の1月支出としては岸田内閣（2023年・1億1350万円）に次ぐ2番目の多さ。

赤旗はこれを「なぜ通常より多い官房機密費が必要だったのか」と問題視し、選挙への流用疑惑（過去の自民党政権でも指摘されてきた）を念頭に高市首相の説明責任を追及する論調です。特に、解散・総選挙直前の巨額支出が「国の事務または事業を円滑に遂行するため」という従来の政府答弁と整合するのか疑問を呈しています。

この報道は2026年3月6日時点でX（旧Twitter）などでかなり拡散されており、批判的なコメント（「選挙買収」「公選法違反」など）が目立ちます。一方で、官房機密費の性質上、使途の詳細は公開されないため、疑惑は疑惑のままという状況です。政府・与党側からの公式な反論や説明が出ているかどうかは、現時点の情報では確認できていません。

興味があれば、赤旗の原文（https://www.jcp.or.jp/akahata/aik25/2026-03-06/2026030613_01_0.php）を読んでみると詳細がわかります。