外国人日本入国制限や緩和水際対策最新情報2021年2月13日　中国アメリカからの入国

世界中で新型コロナウイルス感染問題が現在進行形で深刻化しており、日本では緊急事態宣言が発令延長されました。
そして、入国制限、水際対応はどうなっているでしょうか。
外国人日本入国制限や緩和、水際対策最新情報2021年2月13日 　中国アメリカからの入国をまとめました。

ビジネストラック の一時停止

政府は、1月14日からビジネス関係者を含む外国人の入国を原則として全面的に制限したうえで、すべての日本人と在留資格を持つ外国人に対して入国後14日間は公共交通機関を利用せず、自宅や宿泊施設で待機するよう誓約を求めています。

ビジネストラック レジデントトラックの対象国に中国が含まれています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210114/k10012813261000.html

水際対策最新情報2月13日　空港港湾検疫 2021

新型コロナウイルス感染症の患者等の発生について（空港検疫）
厚労省の資料で、今年の空港検疫での発生がわかります。

今年第一例
1892 成田　20代 男性 宮城県 インドネシア　無症状

海外から空港に到着した乗客で、検疫により新型コロナウイルスの無症状病原体保有者４名が報告されました。
事例 対　応（到着日） 年　齢 性　別 居住地 行動歴 症　状
2162 成田（２/11） 60代 男性 茨城県 パキスタン 無症状
2163 成田 (２/11) 50代 男性 埼玉県 パキスタン 無症状
2164 成田 (２/12) 20代 男性 東京都 インドネシア 無症状
2165 成田 (２/12) 40代 男性 東京都 フランス 無症状

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_16705.html

出国前のコロナ検査　中国アメリカ　の入国について

変異株流行国及び変異ウイルスの感染者が確認された国・地域からの入国者に対する検疫の強化

●国内で変異ウイルスの感染者が確認された国・地域からの入国者を対象とする日本における水際対策強化に関する新たな措置（昨年12月26日決定）のうち、本年２月１２日、検疫の強化の対象国・地域にアメリカ合衆国（ハワイ州）、クロアチア及びブラジル（パライーバ州）が追加指定されました。なお、この指定による追加の検疫強化措置はございません

https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2021C031.html

※の国・地域、については、当該国・地域内で変異ウイルス感染事例が確認されたわけではありませんが、入国前14日以内に当該国・地域に滞在歴のある新型コロナウイルス感染者から変異ウイルスが検出されたことを踏まえ、予防的観点から指定公表。

中国（北京）、韓国、アメリカ、カナダの複数の州、ドイツ、ポルトガルなどが該当しております。ご注意ください。

変異ウイルスの感染者が確認された対象国・地域

国内で変異ウイルスの感染者が確認された国・地 域からのすべての入国者は、出国前 72 時間以内の検査証明が必要とされます。また、 検査証明を提出できない帰国者は、検疫所が確保する宿泊施設での待機が必要とされ ます。

新型コロナウイルス変異株流行国・地域

２月２日、日本においてアイルランド・イスラエル及びブラジル（アマゾナス州）に対する新たな水際対策措置が決定されました。これまで英国及び南アフリカ共和国の２か国を指定してきた「新型コロナウイルス変異株流行国・地域」に、新たに以下の３つの国・地域を指定します。
（１）アイルランド
（２）イスラエル
（３）ブラジル（アマゾナス州）

上記３か国・地域からのすべての入国者及び帰国者については、これまでは自宅等で入国後14日間の待機をしていただいてきたところですが、今後は、検疫所長の指定する場所（検疫所が確保する宿泊施設に限る）で待機いただき、入国後３日目に改めて検査を受けていただくことになります。その上で、陰性と判定された方については、検疫所が確保する宿泊施設を退所し、入国後14日間の残りの期間を、自宅等で待機していただくことになります。

まとめ

外国人の日本入国制限や緩和、水際対策の最新情報2月13日についてまとめました。

出典　https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2021C024.html

https://www.mofa.go.jp/mofaj/ca/fna/page4_005130.html