現在緊急事態宣言が発令され、入国制限、水際対応は強化中です。 そして、世界中で新型コロナウイルス感染問題が現在進行形で深刻化しております。変異株発見国も増加しております。そんな状況でも、日本は東京五輪を開催する予定です。
外国人日本入国制限や緩和、水際対策最新情報2021年２月27日東京五輪関係者の先行緩和入国、中国ビジネストラック 情報などをまとめました。
外国人日本入国制限や緩和、水際対策最新情報2021年2月27日 東京五輪関係者の先行緩和入国
日経新聞の報道によりますと、東京五輪関係者の入国制限を先行緩和するとの予定です。
詳しい内容ですが、日本政府はまず、3月7日以降の緊急事態宣言の全面解除を予定しております。
その後で、東京五輪・パラリンピックに参加する外国人の入国を許可する方針としました。
外国人の新規入国は原則停止中 東京五輪関係者の先行緩和入国
外国人の新規入国は現在、原則停止しております。さらに、オリンピック大会に参加予定の選手やコーチを含む外国人の新規入国も認めていない状況です。
では、なぜこのような判断となるのでしょうか？
東京五輪大会関係者の入国を例外的に認める 東京五輪関係者の先行緩和入国
東京五輪大会関係者の入国を例外的に認めるその理由はなんでしょうか？
7月23日の東京五輪開幕まで5カ月を切り、4月から日本で車椅子ラグビーや水球などのテスト大会が始まる予定となっております。
そんな中、今夏の開催へ環境整備を急ぐ必要があります。
そのため、
出入国管理法に基づく「特段の事情」の解釈を拡大して、3月中にも五輪参加のための入国を認めことという方針です。
外国人日本入国制限や緩和、水際対策最新情報2021年2月27日 オリンピック観客は？
五輪会場に収容する観客数の検討も現在なされております。
日本政府は五輪観客数の判断基準となる1万人超の大規模イベント制限を段階的に緩める方針となっております。。緊急事態宣言発令地域は上限5000人となっております。3月7日の解除後、最大1万人までふやし、さらに、事業者や都道府県の判断で2万人まで緩和する実験も認める方針としております。
外国人日本入国制限や緩和、水際対策最新情報2021年2月27日 中国ビジネストラックは？
では、ビジネストラック はどうなる見込みでしょうか？
現在、ビジネス目的の新規入国は当面、認めないという事になっております。。中国や韓国など4カ国と結んだ短期滞在者向けの「ビジネストラック」と、中韓を含む11カ国・地域との中長期向け「レジデンストラック」があるが、国内での変異ウイルスなどの感染拡大を避けるため、今回はその新規入国を見送る方針とのことです。
外国人日本入国制限や緩和、水際対策最新情報2021年2月27日 東京五輪についての考察
医学的な見地から見た場合、この日本政府の決定は、海外からの人の移動を増やし、現在問題となっている変異株の国内流入が加速する危険があります。
観客を海外から入れるという判断をした場合には、この大会の後、首都圏は感染が爆発する危険を背負うこととなります。
まとめ
外国人日本入国制限や緩和、水際対策最新情報2021年2月27日 東京五輪関係者の先行入国 中国ビジネストラックについてまとめました。