日本入国 水際対策緩和　１０月１１日からの変更　のまとめ

　令和4年9月4日午前0時（日本時間）に、これまで指定されていた上陸拒否の対象国・地域はすべて解除されました。

　現在、対象となる国・地域はありません。

　今般、水際対策強化に係る新たな措置（34）（PDF）に基づき、令和4年 10 月 11 日午前0時（日本時間）より、オミクロン株（B.1.1.529 系統の変異株）が支配的となっている国・地域（「水際対策強化に係 る新たな措置（27）」（令和4年2月 24 日）における「オミクロン株以外の変異株が支配的とな っていることが確認されている国・地域」以外の国・地域）からの全ての帰国者・入国者につい て、原則として、入国時検査を実施せず、入国後の自宅又は宿泊施設での待機、待機期間中のフ ォローアップ、公共交通機関不使用等を求めないこととなります。また、全ての帰国者・入国者について、世界保健機関(WHO)の緊急使用リストに掲載されているワクチンの接種証明書（3回）または出国前72時間以内に受けた検査の陰性証明書のいずれかの提出が求められることになりました。（NEW）

　令和3年（2021年）12月2日より前に発行された査証の効力を一時停止していましたが、令和4年10月11日午前0時（日本時間）以降、査証効力の停止が解除されます。

　ビジネストラック及びレジデンストラックの下で発給済みの査証及び、「水際対策強化に係る新たな措置（4）」（令和2年12月26日）1（注2）における発給済みの査証については、令和3年1月13日付の政府決定に基づき、令和3年1月21日午前0時（日本時間）より当面の間、効力が停止されています。

　水際対策により一時的に停止されていた査証免除措置が、令和4年10月11日午前0時（日本時間）に再開されます。査証免除の種類と対象となる国・地域については以下のリンクをご参照ください。（NEW）

• ビザ免除国・地域（短期滞在）
• 外交・公用旅券所持者に対する外交・公用ビザ免除国
• 国際連合通行証（国連レッセ・パッセ）所持者が国籍国の旅券も携行して国連の用務で訪日する場合のビザの取扱い

• また、以下の国・地域に対するAPEC・ビジネス・トラベル・カードの査証免除についても再開されます。
  

  地域	国・地域
  アジア	インドネシア、韓国、シンガポール、タイ、中国、フィリピン、ブルネイ、ベトナム、香港、マレーシア、台湾
  大洋州	オーストラリア、パプアニューギニア、ニュージーランド
  中南米	チリ、ペルー、メキシコ
  欧州	ロシア

　現在、国際線を受け入れていない空港・海港について、今後の就航予定に応じ、地方公共団体の協力を得つつ、個別港ごとに受け入れに係る準備を進め、これが整い次第、順次、国際線の受け入れを再開することとなりました。