岸田首相「花粉症は社会問題」　その具体策とは？

 

「農林水産省におきましては、花粉症に関する関係省庁の担当者連絡会、これは実は平成2年から始めておりますが、この下で関係省庁と連携しながら花粉発生源対策を重点的に推進しております。具体的に申し上げますと、平成29年度における花粉症対策苗木の供給量1千万本、これを目標にいたしまして、花粉症対策品種の開発、また苗木の生産体制の強化、それから林業経営が可能な場所における花粉症対策苗木による植え替え、それから条件不利地等における広葉樹、これを導入するということで花粉の少ない森林へ転換する、こういう対策を推進しておるところでございます（略）今後とも、関係省庁と連携をしながら花粉症発生源対策をしっかりと推進してまいりたいと思います」

政府は少なくとも1990年代から省庁横断で花粉症対策を進めてきたはず。30年経ってもいまだに効果的な具体策が何も打ち出せていないのに、今さら、あらためて関係閣僚会議や情報共有もないだろう。　ちなみに自民党は1995年6月に「自由民主党花粉症等アレルギー症対策議員連盟」（通称・ハクション議連）を立ち上げ、「国民病とも呼ぶべき実態にあることを再認識した」「日本政府としての総合戦略を打ち出す機関として、内閣の中に『アレルギー克服総合戦略会議（仮称）』を設置するべき」などとしていたが、やっぱり、何ら進展はみられない。

　花粉症対策も他の政策と同様、岸田首相の「ヤルヤル詐欺」で終わるのではないか。

 

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