高市早苗の政策詳細解説

高市早苗氏は、1961年生まれの自民党衆議院議員（奈良2区、当選10回）で、元経済安全保障担当大臣や総務大臣を歴任した保守派の代表格です。2025年10月4日の自民党総裁選で新総裁に選出され、日本初の女性総理大臣誕生が確実視されています。総裁選では、「日本列島を強く、豊かに。」をスローガンに、危機管理投資と成長投資を軸とした公約を掲げました。政策の全体像は、総合的な国力強化（外交力、防衛力、経済力、技術力、情報力、人材力）を基盤とし、国民の生活安全保障、経済安全保障、食料・エネルギー安全保障、健康医療安全保障を重視。積極財政を掲げつつ、財政の持続可能性を考慮した責任あるアプローチを強調しています。以下では、総裁選公約や基本理念を中心に、カテゴリ別に詳細を解説します。

1. 経済政策

高市氏は、物価高対策を最優先とし、中小企業や地域経済の支援を強化。責任ある積極財政で、危機管理投資と成長投資を推進し、政府純債務残高の対GDP比を緩やかに引き下げつつ、経済成長を目指します。主なポイントは以下の通りです。

• 物価高対策と生活支援: ガソリン税・軽油引取税の暫定税率廃止により、燃料価格高騰を抑え、物流・農業への影響を軽減。自治体向け重点支援交付金を拡充し、地域の実情に合った中小企業・農林水産業の支援を迅速に実施。赤字中小企業への補助金活用や、賃上げ税制の赤字企業対応を強化します。 また、低・中所得者層の負担軽減のため、給付付き税額控除の制度設計に着手。社会保険料や消費税の逆進性を緩和し、現金給付を組み合わせた支援を検討。 消費税減税は中長期のオプションとして保持し、即時実施は避けつつ、国民の安心感を重視。
• 医療・介護支援: 病院の7割以上が赤字、介護施設倒産が過去最多という危機を指摘。診療・介護報酬の前倒し改定を検討し、補正予算で即時資金注入。賃上げ・物価上昇分を反映した支援で、地域医療・福祉の崩壊を防ぎます。
• 成長投資と産業育成: AI、半導体、量子技術、核融合などの成長分野に官民連携で積極投資。投資促進税制を適用し、スタートアップ減税を恒久化。「ラボから市場へ」のプロセスを強化します。海外投資審査のための「対日外国投資委員会」創設で、経済安全保障を確保。 地方の産業クラスター形成を推進し、地場産業の高付加価値化と販路開拓を支援。

2. 安全保障政策

高市氏は、経済安全保障大臣としての経験を活かし、サイバー・健康医療・食料・エネルギーの安全保障を強化。危機管理投資で国土強靱化を進めます。

• 食料安全保障: 農業構造転換集中対策（2025～2029年度）で田畑フル活用を目指し、スマート農業推進や鳥獣被害対策を強化。植物工場・陸上養殖の国内外展開を支援し、「稼げる農業」を実現。
• エネルギー・資源安全保障: 次世代革新炉・核融合炉の実装、ペロブスカイト太陽電池の普及を推進。国産資源開発に積極投資し、高圧電力の安定供給を確保。
• サイバーセキュリティ: 高度サイバー攻撃・偽情報対策の技術開発・人材育成を加速。関連産業を構築。
• 健康医療安全保障: ワクチン・医薬品の国内完結体制構築。再生医療・がん治療の研究開発促進、国民皆歯科健診の実施で予防医療を推進。
• 国土強靱化: 防災科学活用のリスク総点検、インフラ老朽化対策。首都機能バックアップ体制構築。

3. 外交・防衛政策

保守派らしい強固な防衛姿勢を強調。日米同盟を基軸に、多角的な外交を展開します。

• 防衛力強化: 宇宙・サイバー・電磁波領域、無人機などの新態様対応の国防体制構築。戦略三文書見直し、自衛隊員処遇改善。地下シェルター設置法制定で民間防護を義務化。
• 外交: 日米韓・日米比の防衛協力深化、英国・イタリア・豪州との装備開発協力。FOIP（自由で開かれたインド太平洋）の進化、CPTPP加盟拡大で経済外交推進。ODA・防衛装備移転でASEAN連携強化。 北朝鮮拉致被害者帰国に全力。
• インテリジェンス: 「国家情報局」設置、「スパイ防止法」制定。

4. 社会政策

全世代の安心感を創出。機会平等を保障し、自立と勤勉の倫理を重視します。

• 全世代支援: 年収の壁引き上げ、在職老齢年金見直し。家事支援サービスの税額控除、企業主導型学童保育創設で育児・介護負担軽減。外国人不動産売買規制で価格高騰対策。
• 地方活性化: 地域公共交通維持、郵便局ネットワーク活用。治安強化、不法滞在者対策。
• 女性・家族支援: 結婚後の旧姓使用法整備（夫婦別姓は認めず）。女性の健康センター構築。

5. 教育・憲法政策

教育を国家の基本とし、次世代責任を果たす。

• 教育: 基礎学力充実、教師処遇改善・少人数学級実現。地域参画の社会全体教育。部活動充実。
• 憲法・皇室: 技術革新・安全保障変化に応じた憲法改正。男系皇統を守る皇室典範改正。

6. 党運営・その他

信頼回復のため、政治資金透明化徹底。全員活躍の人事で党を強化。 公務死者への感謝継続。

これらの政策は、保守的な価値観を基盤に、現場主義と中長期視点のバランスを取ったもの。総裁選で強調した「自民党が変わらなければならない」という覚悟が、実行の鍵となります。