事件の概要
2025年10月9日、関係者「D氏」がYouTubeで動画を公開し、日本保守党が労働保険（労災・雇用保険）および社会保険（健康保険・厚生年金）に未加入である疑惑を指摘。これにより、党内の事務運営の杜撰さが露呈し、党内混乱が加速した。党は法人登記されているにもかかわらず、保険未加入状態が法令違反に該当する可能性が高く、党職員の給与未払いや労働環境の劣悪さも併せて告発された。党代表の百田尚樹氏や事務総長の有本香氏に対する批判がX上で急増し、離党者が出るなど党内分裂の兆しが見られる。
この疑惑は、党の設立から1年余りで表面化。国政政党として他党（自民党から共産党まで）がすべて保険適用事業所として届け出済みなのに対し、日本保守党のみ未加入が確認された。動画公開後、数時間で数千回の視聴と拡散を呼び、党の信頼性が揺らぐ事態となった。
疑惑の詳細
- 保険未加入の指摘: 令和7年9月30日時点で、労働保険・社会保険の適用事業所としての届け出が未実施。法人化後、1人以上の従業員がいる場合、労災保険は強制加入義務があり、未加入は労働基準法違反に該当。社会保険も同様で、遡及徴収や罰金、懲役の可能性がある。
- 給与未払いと労働環境: 党職員（候補者含む）が「一度も給料をもらっていない」と証言。タイムカードなし、残業手当未払い、土日出勤強制などの劣悪環境が告発。労働基準監督署への相談で調査の可能性も。
- 事務運営の杜撰さ: 有本事務総長の責任を指摘。事務所の電話・住所非公開、掲示物忘れ、収支報告の遅延・不適切説明。公設秘書の給与を党業務に転用（飛ばし）疑惑も。
- その他の疑惑: 河村たかし氏名義の銀行口座不正開設、公用PCでの私的論文作成、立法事務費の目的外使用など。離党した麻生ちさ氏の背景にも関連か。
| 項目 | 詳細 | 法的問題 |
|---|---|---|
| 労働保険未加入 | 労災・雇用保険の届け出なし。従業員1人以上で強制加入義務。 | 労働基準法違反、罰金・懲役可能性。 |
| 社会保険未加入 | 健康保険・厚生年金未加入。 | 遡及徴収、追徴金。 |
| 給与未払い | 職員が給与未受領証言。 | 賃金支払法違反。 |
| 公設秘書利用 | 党業務を公設秘書に負担疑惑。 | 公費の目的外使用。 |
(データは動画・投稿に基づく推定。詳細は労働基準監督署や総務省確認を。)
日本保守党の対応
党側からの公式発表は現時点で確認されていないが、動画公開後、党関係者からの反論や沈黙が目立つ。百田代表は過去に働き方改革を批判していたが、この疑惑で党の「保守」イメージが損なわれ、内部で調査や是正を迫られる可能性が高い。離党者（例: アレクサ氏）が相次ぎ、河村たかし氏の減税日本との連携も乱れが生じている。
社会的反応
X上で動画が急速に拡散され、「法令違反で国政政党失格」「有本氏の無能が原因」「党崩壊の始まり」などの批判が殺到。一部では「他党も調査を」との声も。視聴者数は数時間で数万回を超え、保守層の失望が顕著。支持者からは擁護もあるが、党内混乱の加速を指摘する投稿が多い。
解説: なぜ党内混乱が加速したのか
日本保守党は2024年設立の新興政党で、保守層の支持を集めていたが、事務運営の経験不足が露呈。保険未加入は基本的な法人義務違反で、公党として致命的。公設秘書の誤用疑惑は公費流用に繋がり、選挙資金の透明性も問われる。動画公開が10月9日と衆院選直前で、タイミングが悪く、支持離れを招いている。党の「日本を守る」スローガンと矛盾する内部問題が、信頼失墜の要因。今後、総務省や労基署の調査が入れば、党存続の危機も。
今後の展望: 党は早急な保険加入と内部改革が必要。Xでは「解党しろ」「真相究明を」などの声が続き、選挙への影響が懸念される。