石破茂政権の概要

石破茂氏は2024年9月頃に自民党総裁に選出され、内閣総理大臣に就任。政権期間は約1年で、2025年9月に総裁選で高市早苗氏に敗れ、退陣した。政権は当初、支持率40-50%を維持していたが、参院選大敗や物価高騰の影響で失速。最終的に支持率は3割台に低下し、不支持率が上回る「低空飛行型」の政権となった。少数与党に転落し、野党との協力が不可欠になった点が特徴で、選挙での連続敗北が政権の命運を分けた。

政権の評価は分かれ、保守層からは「しがみつき」と批判される一方、リベラル層からの支持で一時安定した時期もあった。X上では、高市政権移行後に「石破の方が良かった」との声が散見され、選挙後の総括としてメディアの偏向や党内分裂が指摘されている。

良かった点

• 独自の外交・安保姿勢: イスラエル軍のガザ作戦を「断じて容認できず」と強く非難し、パレスチナ問題で中立的な立場を示した。これが一部で好評を博し、国際的な和平プロセスを重視するリベラル層の支持を集めた。
• 自分の言葉で語るスタイル: 就任前から評価されていたが、広島・長崎の平和式典で独自の言葉を盛り込み、支持率を一時上昇させた。国民に直接訴える姿勢が、政権初期の安定に寄与。
• 支持率の安定時期: 2025年8月頃、支持率が30%超で安定し、一部調査で上昇。リベラル側の支持が背景にあり、「石破辞めるな」というデモも発生。物価高対策を明言し、国民の不満緩和に努めた点が評価された。
• 地方創生・公共投資重視: 経済政策で地方や農業保護を推進。農家票離反の批判もあるが、国内産業重視の姿勢が一部保守層に支持された。後任の高市政権で継承が不透明な点も、独自の強みとして挙げられる。

悪かった点

• 選挙での連続敗北: 参院選で大敗し、自公連立が衆参両院で過半数割れ。少数与党に転落し、政策推進が野党依存に。国政選挙で3連敗し、党の信頼を損ねた。
• 実行力の欠如: 政策に期待が持てず、指導力不足が指摘。物価高騰対策が不十分で、国民不満を招いた。農協解体や備蓄米解放で農家票を失い、党内・支持基盤の離反を招いた。
• スキャンダル的な問題: 衆院議員1期生への商品券配布が批判を呼び、支持率低下を加速。人柄の信頼性も疑問視され、「しがみつき」との党内不満が高まった。
• 党内・連立の混乱: 公明党との関係悪化で連立存続が危ぶまれ、政権交代の危機を招いた。保守思想の希薄さ（リベラル保守）が保守層の反発を呼び、党内の総括不足が後任政権の課題となった。

支持率低下の主な原因

• 選挙敗北と責任問題: 参院選大敗で過半数割れ。責任を取らずに総理続投したことが「しがみつき」と批判され、不支持率を押し上げた。X上でも選挙負けの総括不足が指摘。
• 政策期待の低さ: 「政策に期待が持てない」（39%）、「実行力がない」（23%）が不支持理由のトップ。物価高騰対策の失敗が国民不満を増幅し、支持率を3割台に押し下げた。
• スキャンダルとイメージ悪化: 商品券配布問題が支持率一段低下の引き金。人柄信頼できない（13%）との声が増え、メディアの総括不足もイメージを悪化させた。
• 経済・社会的不満の蓄積: 物価上昇による国民の不満が背景。農業政策の失敗で基盤離反を招き、リベラル支持に依存した結果、保守層の不支持が拡大。

全体として、石破政権は独自のスタイルで初期支持を集めたが、選挙敗北と実行力不足が致命傷となった。後任の高市政権では、これらの教訓を活かした党内結束が課題とされている。