ニュース概要

2025年7月20日投開票の参議院選挙において、日本共産党（以下、共産党）の比例代表得票数が約290万票にとどまり、過去の水準を下回る300万票割れとなった。これにより、参議院の法案提出権（議席数5以上を要する）を失う見通しとなった。共産党は比例区で3議席を獲得したが、改選前の7議席から大幅減。選挙結果の分析では、支持層が重なるれいわ新選組（以下、れいわ）との競合が主な要因と指摘されている。れいわは比例区で約380万票を獲得し、9議席を確保する好成績を収め、野党左派の票を食い合う構図が鮮明になった。

このニュースは、日本経済新聞（2025年10月8日付）で報じられ、X（旧Twitter）上でも急速に拡散。共産党の衰退を「民意の反映」と喜ぶ声や、れいわの台頭を評価する意見が目立つ一方、党内の路線問題を指摘する投稿も見られた。

ニュース解説

選挙結果の詳細

• 共産党の得票と議席: 比例代表で約290万票（前回2022年参院選の約350万票から約17%減）。獲得議席は3（改選前7）。これにより、参議院全体の議席数は5未満となり、法案提出権を喪失。法案提出権は、政党が独自の法案を国会に提出するための最低条件で、共産党にとっては国会活動の基盤が揺らぐ事態だ。
• れいわの躍進: 比例代表で約380万票（前回2022年の約230万票から約65%増）。獲得議席は9（改選前3）。山本太郎代表の積極的なメディア露出や、格差是正・反原発・反緊縮財政の訴えが若年層や非正規労働者に響いた。
• 全体の比例票動向: 野党左派全体（共産＋れいわ）で約670万票。両党の合計は前回を上回るが、共産単独では減少。衆院選（2024年）でも同様の傾向が見られ、れいわの比例票（380万）が共産（335万）を上回っていた。

背景と要因

参院選は有権者数が衆院選より少なく、比例票の絶対数は抑えめだが、共産党の基盤票減少は深刻。主な要因は以下の通り：

• れいわとの支持層競合: 両党は格差是正、平和主義、反新自由主義で重なるが、れいわのポピュリズム（例: 消費税廃止の即時主張）が共産の伝統的アピール（組織票中心）を上回った。X投稿では「れいわが共産の票を食った」との分析が多数。
• 共産党のイメージ問題: 党内の路線闘争（例: 党員への厳格な規律）や、歴史的スティグマ（旧ソ連寄りと見なされる）が若者離れを招く。2024年衆院選でも比例票が減少傾向。
• 選挙環境: 自民党のスキャンダルで野党票が増えたが、分散。立憲民主党との連携不足も共産の票流出を助長。

分析

政治的影響

• 国会力の低下: 法案提出権喪失は、共産党の政策提言（例: 最低賃金引き上げ、ジェンダー平等法案）を制限。委員会への委員配置も難しくなり、野党全体のチェック機能が弱まる可能性。れいわは議席増で影響力向上し、野党左派の「れいわ主導」時代へ移行か。
• 野党再編のきっかけ: 共産の苦戦は、立憲・国民民主との連合を迫る。Xでは「共産はれいわに頭を下げて協力せよ」との声が。れいわの伸長は、MMT（現代貨幣理論）ベースの積極財政を国会に持ち込み、経済政策議論を活性化させる。
• 社会的な示唆: 300万票は依然として一定の支持を示すが、党員高齢化（平均年齢60歳超）が進む中、若年層のれいわシフトは左派運動の多様化を表す。共産の組織票（労働組合中心）は安定するが、SNS時代に適応不足。

データ比較（比例票推移）

年次	共産党比例票	れいわ比例票	共産議席（比例）	れいわ議席（比例）
2022参院	約350万	約230万	6	3
2024衆院	約335万	約380万	8（全体）	9（全体）
2025参院	約290万	約380万	3	9

（出典: NHK・朝日新聞選挙データ、X投稿分析。衆院は全体議席参考）

この表から、れいわの持続成長に対し、共産の停滞が顕著。競合が続けば、共産の票はさらに流出するリスクが高い。

今後の予想

共産党の展望

• 短期（2025-2026）: 党大会で路線修正（例: 柔軟な野党連携強化）を迫られ、志位和夫委員長の続投が危ぶまれる。法案提出権喪失で国会外運動（街頭演説、署名活動）にシフトするが、支持率は20%減（推定）。れいわとの選挙協力拒否なら、衆院補選でさらに議席減の可能性。
• 長期（2027衆院選以降）: 組織再建に失敗すれば、議席10未満の「小政党化」。一方、若手登用やデジタル戦略で巻き返せば、300万票回復も。Xの声から、党分裂のリスク（穏健派離脱）も指摘される。全体として、衰退トレンドが続き、支持率5%台へ低下するシナリオが濃厚。

れいわの展望

• 短期: 議席増で国会質問の機会拡大。山本太郎のメディア露出が増え、2026年地方選で地方議席を倍増（推定20→40）。共産票のさらなる流入で、比例票400万超え。
• 長期: 野党第3党へ定着。積極財政の法案提出で与野党対立を主導するが、党内結束の課題（多様な支持層）が浮上。成功すれば、2030年までに比例票500万、議席20超のメジャー野党化。一方、ポピュリズムの反動でスキャンダルリスクあり。

全体の野党地図

野党左派の二極化が進み、立憲中心の「穏健連合」とれいわ中心の「急進連合」に分かれる可能性。共産は後者に吸収されるか、孤立。最終的に、2027衆院選で野党全体の議席増（自民過半数割れ）が見込めるが、共産の復活は厳しく、れいわが左派の旗手となる公算大。経済不況深化で左派票が増えれば、両党の合計700万票超も現実味を帯びる。

この分析は、選挙データとXの世論動向に基づく。政治は流動的だが、共産の転機は今が正念場だ。