日本保守党・有本香氏をめぐる経理問題のまとめ（2025年10月12日時点最新情報）

日本保守党（以下、保守党）の事務総長である有本香氏（62歳、ジャーナリスト・編集者）をめぐる経理問題は、主に党内の離党騒動（2025年9月）が発端となり、2025年10月上旬に表面化したものです。問題の核心は、衆院会派の「立法事務費」（議員の立法活動支援のための公金、年額約1,000万円/会派）の不適切な管理・使用疑惑です。保守党は2024年衆院選で3議席を獲得し国政政党化しましたが、河村たかし氏（減税日本代表、共同代表）らとの対立が激化。離党者側がYouTube動画などで告発し、X（旧Twitter）上で拡散されています。公式調査や司法捜査の進展はなく、党側は「疑惑は事実無根」と否定。以下に時系列と詳細をまとめます。

問題の背景と経緯

• 党内の対立構造: 保守党は2023年10月結党時、百田尚樹代表（小説家）と有本事務総長が主導。河村氏を共同代表に迎え、減税日本と「特別友党」関係を結びました。しかし、2025年9月、党運営の不透明さ（組織拡大手法の対立）をめぐり、竹上裕子衆院議員（比例東海、当時65歳）が離党届を提出。有本氏は「離党届不受理、議員辞職要求」と対抗。河村氏も9月30日に離党し、特別友党関係を解消。離党者側は「有本氏の独断運営」を批判し、経理問題を暴露。
• 発端: 2025年9月下旬、離党者側近（元党員・佐藤氏ら）がYouTubeで「立法事務費の目的外使用」を告発。保守党の会派（河村氏ら3人）が受け取る公金を、党本部でプールし議員に配分せず党運営に充てていた疑い。

主な疑惑内容

1. 立法事務費の不適切管理・プール疑惑:

• 立法事務費は、議員の立法活動（調査・秘書雇用など）に限定使用。保守党会派は2024年11月以降、月額約83万円（年1,000万円）を国から支給。
• 告発: 有本氏が会計責任者として、2024年11月13日付で衆院事務局に「河村たかし」名義の口座を登録。実際の通帳は「日本保守党会派代表 河村たかし 会計責任者 有本香」の連名形式で、有本氏が実質管理。河村氏本人は「会派会計責任者を決めていない」「無断で口座作成」と証言。資金を党本部でプールし、政党助成金（年2,800万円交付対象）獲得まで党運営費に充てた可能性。
• 証拠: 衆院事務局の登録記録（河村名義）。金融機関確認（複数行）で「第三者による本人無断口座作成は不可能」との指摘。離党者側は「詐欺的行為」と主張。
• 党側反論: 有本氏のX投稿（2025年10月11日）で「立法事務費の趣旨から考えて、党運営に一部使用は適切」と主張。百田代表も「誤解」と釈明。

1. 秘書給与の「飛ばし」疑惑:

• 議員秘書給与（公金）を党本部経由で支払い、議員に直接渡さず党の「人件費」として処理。離党者側は「議員の政治活動費を党が吸い上げ」と批判。
• 関連: 2025年4月22日の「ペットボトル事件」（党事務所での物品購入トラブル）が刑事告発のきっかけ。秘書給与が党資金に混入した疑い。

1. 収支報告書の不備疑惑:

• 2025年5月末提出期限の政治資金収支報告書（党全体）が不透明。11月末公表予定で、離党者側は「資金の流れが不明」と指摘。過去の党大会未開催（党員約5万人、会費収入数億円規模）も、資金管理の杜撰さを象徴。
• 拡散状況: X上で#日本保守党闇 がトレンド化（2025年10月8-11日）。元党員・田中けん氏（江戸川区議、2025年8月離党）の投稿が数万ビュー。動画視聴回数は各10万回超（例: 「有本香は日本保守党会派の立法事務費を…」）。

最新情報（2025年10月12日時点）

• 10月8日: 離党者側YouTube動画公開。河村氏証言「有本氏に政治資金請求したが無視」。金融機関確認で「河村無断口座作成の謎」が焦点。
• 10月9日: 田中けん氏X投稿で「通帳名は河村+有本連名か」と新情報。視聴者から「東京地検特捜部捜査か？」の声。
• 10月11日: 有本氏Xで間接反論（高市早苗氏支持者批判の文脈で）。党公式HP更新なし。河村氏側は「信頼関係崩壊」と沈黙。
• 全体傾向: 告発は離党者中心で、党支持層の半数以上が「内部抗争」と見なし擁護（Xアンケート参考）。メディア報道は東スポ・日刊スポーツ中心で、NHK・朝日新聞は「党分裂」として経理に触れず。

法的に処罰される可能性

• 該当法規:
• 政治資金規正法（政資法）違反: 公金の目的外使用（第21条）。立法事務費は「立法活動限定」で、党運営への流用は罰金（最大100万円）または懲役（最大3年）。収支報告不備は罰金50万円。
• 詐欺罪（刑法246条）: 無断口座作成・資金受領が「欺罔」認定されれば、懲役10年以下。河村氏名義使用が「詐取」要素。
• 背任罪（刑法247条）: 会計責任者として党資金を私的流用なら、懲役10年以下。
• 可能性の評価:
• 中程度（30-50%）: 疑惑は証拠（事務局記録・河村証言）で裏付けられ、東京地検特捜部が「自民裏金事件」以降、政治資金に敏感。2025年9月の離党届受理拒否も「党規約違反」として行政指導のリスク。離党者側の刑事告発（ペットボトル事件関連）が拡大すれば捜査入り確実。
• 低減要因: 党側「趣旨適合使用」と主張可能。河村氏が「被害者」として告訴せず（現時点）。収支報告書公表（11月）でクリアなら不起訴。
• 高リスク要因: X拡散で世論圧力。過去の保守党炎上（百田氏発言謝罪、2024年11月）で党イメージ悪化、資金凍結の可能性。
• 今後の見通し: 11月収支報告公表が鍵。地検が動けば2026年春に起訴。党は「党大会開催」で内部改革を迫られる。

この問題は保守党の「独裁運営」批判を象徴し、支持基盤（50代男性中心）の離反を招く恐れ。詳細は党公式（hoshuto.jp）や総務省政治資金報告（soumu.go.jp）で確認を。最新動向はX検索「有本香 立法事務費」で追跡可能。