ニュース概要2025年10月12日、自民党の船田元元経済企画庁長官（71、栃木3区選出）は、自身のFacebookに「【公明党連立離脱のショック】」と題した長文投稿をアップしました。この中で、公明党が連立政権離脱を表明した背景として、高市早苗総裁の対応を厳しく批判。公明党の「堪忍袋の緒が切れた」状態を指摘し、企業・団体献金の受け皿規制を先送りした自民党の責任を強調しました。船田氏は、解決策として以下の案を提案：
- 石破茂首相に退陣表明を撤回させ、続投させる。
- 高市総裁に一時辞任してもらい、総裁選をやり直す（いわゆる「総総分離」案）。
これにより、公明党の離脱を回避し、政権の安定を図るという内容です。しかし、この投稿は即座に党内外から強い反発を買い、SNS上で「民主主義の否定」「党員の民意無視」「高市おろし」との批判が殺到。船田氏の主張は、総裁選で高市氏が選ばれた党員・党友の選択を覆すものであり、党内ルールを軽視する暴挙として受け止められています。 批判の詳細と背景批判の主なポイント
- 党員民意の無視: 高市総裁選出は、党員投票で圧倒的支持を得た結果。船田氏の案はこれを「やり直し」で覆すため、「選挙のルールを守れ」「気に入らないから巻き戻すのか」との声が相次ぎました。X（旧Twitter）では、「党員申し込みが急増した高市人気を無視するな」「国民の意思を軽視」との投稿が目立ちます。
- 高市総裁の責任転嫁: 公明党離脱の原因を高市氏の「対応不足」に求めましたが、船田氏自身が7月には石破続投を支持する投稿をしていた経緯もあり、「一貫性がない」「石破・岸田政権の遺産を高市氏に押しつけるな」と党内から反発。公明党側も、献金規制の先送りは岸田・石破時代からの積み重ねだと指摘しています。
- 党内・党外の反応: 自民党内では「高市おろし」とのレッテルが貼られ、ベテラン議員からも「ルールに基づく決定を覆すのは社会的に認められない」との意見。 X上では、保守派を中心に「議員資格なし」「辞職せよ」との過激な声が広がり、動画解説（YouTube）でも「民主主義破壊」と糾弾されています。 野党やメディアからも「自民の内紛を助長」との冷ややかな視線が注がれています。
背景: 自公連立離脱の衝撃公明党の斉藤鉄夫代表は10月10日の高市総裁との会談で離脱を正式通告。「政治とカネ」の問題（企業献金規制未整備）が主因で、26年間の自公連立に終止符を打つ異例の事態です。船田氏の投稿はこれを受けてのものですが、タイミングが悪く（総裁選直後）、党内分裂を象徴する形となりました。自民党は少数与党化の危機に直面し、株価変動や党員離反の懸念も高まっています。
| 批判の声（抜粋） | 出典 |
|---|---|
| 「総裁選の結果を巻き戻すなんて、選挙を軽視しすぎ」 | X投稿（@倉田真由美さん） |
| 「党員の民意を無視した暴走発言。議員辞職を」 | X投稿（複数） |
| 「石破続投支持だった船田氏の一貫性のなさ」 | メディア分析 |
| 「公明の怒りは当然だが、高市氏に責任転嫁は不当」 | X投稿（@kussythai_hisao） |
船田元氏の今後の予想船田氏は自民党の「安倍派」系ベテランで、過去に総裁選不出馬や政策提言で知られますが、今回の投稿は「長老ぶった暴走」と見なされ、党内孤立を深める可能性が高いです。予想されるシナリオ：
- 党内処分・辞任圧力（確率高）: 批判の集中で党執行部から注意・更迭の動きが出る可能性。X上で「除名」「不信任案」まで叫ばれており、11月の臨時国会前に辞職を迫られるかも。過去の石破支持投稿との矛盾が、信頼失墜を加速させます。
- 公明離脱の影響拡大: 船田案が通らない限り、自民は野党との協力模索へシフト。高市総裁は党員支持を背景に続投し、船田氏の影響力はさらに低下。総裁選「やり直し」は現実味なく、船田氏の提案は「墓穴を掘った」形に。
- 長期的に: 2026年参院選を前に、自民の「自浄」議論が活発化。船田氏のような「旧来型」議員は引退圧力が増し、次期選挙で引退か落選のリスク。保守層からは「非国民」との烙印も。
全体として、この騒動は自民党の「総総分離」議論を再燃させましたが、船田氏の立場は厳しく、党内の「高市擁護」ムードが強まるでしょう。公明離脱の余波は続き、自民の政権運営が正念場を迎えています。