NHK世論調査の概要（2025年11月10日発表）

NHKが11月上旬に実施した最新の全国電話世論調査（有効回答数約1,000人）によると、10月に発足した高市早苗内閣の支持率は66%（不支持率15%、無回答・その他19%）でした。これは、発足直後の内閣支持率として2001年以降の歴代内閣で3番目に高い水準（小泉内閣81%、鳩山内閣72%に次ぐ）です。調査直後にはウェブページのグラフで不支持率を「42%」と誤表示するミスが発生し、SNS上で疑惑の声が上がりましたが、NHKは即座に訂正し、正確な数値は15%であることを確認しています。このミスは単なる入力エラーと見られますが、メディアの信頼性に関する議論を呼んでいます。

一方、政党支持率は以下の通りで、無党派層が依然として多数を占めています。自民党の支持率は内閣支持率の高さに比べて低調で、発足時の歴代内閣と比較しても最低水準です。

政党支持率のまとめ

政党	支持率 (%)	前回比（10月比）
自民党	30.7	+3.3
立憲民主党	7.2	+1.6
日本維新の会	3.3	+1.6
国民民主党	3.5	-1.3
参政党	3.4	-1.1
公明党	2.6	-0.6
れいわ新選組	0.9	–
共産党	2.6	–
保守党	0.7	–
社民党	0.2	–
みらい党	0.2	–
無党派	43.7	–

（出典: NHK選挙WEB） 24 26

分析・解説

高市内閣支持率の高さの背景

• ハネムーン期の好調: 内閣発足から約1ヶ月経過したタイミングですが、支持率は発足直後の他の調査（例: JNNの82%、朝日の68%）と比較しても安定しています。特に、若年層（18-39歳）の支持が急増しており、読売新聞の10月調査では同層で80%超え。女性首相としての新鮮さや、保守層・若者層の政策期待（例: 経済活性化、外国人対策の慎重論）が寄与しています。理由のトップは「政策に期待できる」（約41%）で、具体的に労働時間規制緩和（賛成64%）やコメ減産反対などの農業政策が支持を集めています。
• 不支持率の低さ: わずか15%と異例の低さ。不支持理由の多くは「政策の不明瞭さ」や「裏金問題の残滓」ですが、全体として「他に良い選択肢がない」という消極的支持が基盤。X（旧Twitter）上では「82%から66%に下落」との誤解が広がりましたが、これはJNN調査とNHK調査の混同で、実際は前月（石破内閣末期の42%）から24ポイント上昇です。

政党支持率の特徴

• 自民党の低調: 30.7%は発足時として過去最低クラス（安倍第2次37.8%、岸田41.2%など）。内閣支持の高さが自民党支持に直結していないのは、裏金スキャンダルの余波や、40代以下の支持率低迷（自民党支持16.1%）が原因。代わりに、無党派層（43.7%）が内閣支持を支えています。
• 野党の停滞: 立憲・維新が微増する一方、国民民主・参政党が下落。全体的に野党の支持基盤が細分化しており、高市内閣の「政策期待」が野党離れを加速させている可能性。Xの議論では、「国民民主オワコン」「参政党の外国人対策が裏目」との声が目立ちます。
• 全体傾向: 支持率の格差が拡大中。若年・保守層の高市支持が自民党の「個人人気依存」を示唆。一方、高齢層（60歳以上）の支持は76%と高いものの、全体の政党支持低迷は「政策不信」の表れです。

今後の予想

• 短期（年内）: 支持率は60-70%台を維持の見込み。トランプ米大統領との首脳会談や税制改正（減税期待）が成功すれば、JNN調査並みの80%回復も。逆に、日中関係悪化（習近平主席関連）や衆院定数削減をめぐる国会論戦で不支持が20%超えれば下落リスク。解散・総選挙の可能性は低く（高市首相本人の否定的発言あり）、ハネムーン期を活かした政策推進が鍵。
• 中期（2026年春）: 50-60%台へ低下が濃厚。労働時間緩和や外国人政策の実行で若年支持が定着すれば安定も、経済停滞（物価高継続）で無党派離反の恐れ。自民党支持率は35%前後まで回復可能だが、野党再編（維新・国民の連携）で競争激化。Xトレンドでは「総選挙ありえる」との楽観論が強いが、裏金問題の再燃が最大の不確定要素。
• 長期展望: 高市内閣の「女性首相プレミアム」が薄れれば、安倍・岸田期並みの支持率変動（40-60%）へ移行。成功のカギは若者政策の具体化で、失敗すれば石破内閣のような急落（51.6%）の再来も。

この調査は電話RDD方式のため、若年層の回答率が低く、実際の支持はさらに高い可能性があります。詳細はNHK選挙WEBで確認を。