政府の首相・閣僚給与削減決定のニュース解説・分析と今後の予想2025年11月11日、政府は給与関係閣僚会議と閣議で、高市早苗首相と閣僚の給与上乗せ分を「当分の間」廃止（支給停止）することを決定しました。 これにより、現在の臨時国会に給与法改正案を提出し、成立を目指す方針です。具体的には、国会議員の歳費（月額約129万円）のみを受け取り、各省庁からの上乗せ給与（首相：月115万円、閣僚：月49万円）を停止します。年間で首相は約1,380万円、閣僚は約588万円の減額となります。 これまで自主返納（首相3割、閣僚2割）で対応していましたが、法改正で恒久化を図る形です。自民党・日本維新の会（維新）の連立政権が、維新の看板政策「身を切る改革」をアピールする狙いが強く、公明党離脱後の保守色強化を背景にしています。 背景と詳細

• 政治的文脈: 2025年10月、自民党の高市早苗氏が総裁選で勝利し、初の女性首相に就任。公明党が連立離脱した後、維新との連立を樹立（10月20日合意）。 維新は「身を切る改革」（議員給与2割削減、公務員人件費削減など）を党是としており、連立合意で自民がこれをほぼ丸のみ。給与削減は連立の象徴的な「成果」として位置づけられ、10月21日の高市首相会見で「議員歳費を超える給与を受け取らないよう法改正」と表明済み。 過去の自民・公明政権では、2023年の給与増額分を自主返納で対応しましたが、野党批判を招きました。 
• 経済・社会状況: 物価高騰と賃上げが進む中、一般職国家公務員の給与は4年連続増額（人事院勧告準拠）。一方、特別職（首相・閣僚）は「国民の理解」を優先し据え置きを検討していましたが、連立圧力で削減に転換。維新の要求は「食品消費税ゼロ」や議員定数削減も含むため、給与削減は「入り口」的な措置です。 

分析：メリット・デメリットと政治的意図この決定は、短期的な支持率向上を狙った「象徴的改革」として機能しますが、構造的な課題を残します。以下に主なポイントを整理します。

観点	メリット	デメリット・課題
政治的影響	・連立の結束強化：維新の支持基盤（都市部中間層）を固め、自民の保守派も満足。公明離脱後の「タカ派シフト」をアピール。 ・国民感情のクッション：物価高で不満が高まる中、「身を切る」姿勢で信頼回復。X（旧Twitter）では「言ったことをすぐやるのは素晴らしい」との好意的な反応も。	・パフォーマンス批判：立憲民主党の野田代表は「今何でやるのか分からない」と疑問視。過去の自主返納を自ら実施した経験から、タイミングの不自然さを指摘。 X上でも「裏金問題のガス抜き」「中途半端」との声多数。
財政・行政影響	・歳出削減効果：年間約3億円の節約（閣僚19人分換算）。維新の「公務員人件費2割削減」路線と連動し、さらなる改革の布石。	・人材流出リスク：激務（首相の睡眠時間不足が常態化）に見合った報酬減で、優秀な人材が閣僚就任を敬遠。Xでは「死ぬほど仕事してるのに安すぎる」との意見。 野党も「職務の対価」を議論材料に。
社会・世論影響	・公平感の向上：国民の「政治家優遇」不満を和らげ、消費税議論の前哨戦に。維新支持層のX反応は好意的。	・逆効果の可能性：Xで「政党交付金や献金を減らせ」「国民に我慢を強いるだけ」との批判。 全体として、支持率微増（2-3%程度）にとどまる見込み。

総じて、意図は「改革イメージの植え付け」ですが、維新の要求が自民の「ちゃぶ台返し」（合意破棄）を招く火種になる可能性も。 連立の安定性テストとして機能します。今後の予想

• 短期（2025年内）: 臨時国会（11月21日召集）で改正案提出・成立の見込みが高い。与党過半数で野党抵抗は限定的ですが、立憲・共産の反対で審議が紛糾する可能性。成立すれば、2026年度予算編成で「改革成果」をPRし、支持率を5%押し上げる効果。
• 中期（2026-27年）: 維新の次なる要求（議員定数削減、企業献金廃止）が焦点。定数削減は中小政党の反発を招き、連立に亀裂を生むリスク。 経済状況次第で「給与復活」の議論も浮上（例: デフレ再燃時）。
• 長期: 「身を切る改革」の本丸（全議員給与2割カット）へ移行すれば、政界再編を促す。ただし、Xの反応からわかるように、国民の期待値が高く、失敗すれば「ポーズだけ」の烙印を押され、連立崩壊の引き金に。全体として、維新の影響力拡大が自民の政策を「維新化」させるトレンドが続くでしょう。

この決定は、連立政権の「ハネムーン期」を象徴しますが、真の改革は実行力次第。国民の視線が厳しくなる中、成果が問われます。