北村晴男氏の参議院法務委員会質疑（2025年11月27日）の詳細
北村晴男参議院議員（日本保守党）は、2025年11月27日の参議院法務委員会で、中国人留学生の「秘密誓約書」とビザ発給、ならびに中国などの反日教育を続ける国出身者の帰化問題について、約15分間の質疑を行いました。この質疑は、YouTubeなどで生配信・録画されており、X（旧Twitter）上でも広く拡散されています。以下に、主な内容をタイムスタンプやポイントごとにまとめます。情報源は公式動画と関連報道に基づきます。
1. 中国人留学生の秘密誓約書とビザ発給に関する質疑
北村議員は、中国国家留学基金管理委員会（CSC）を通じて奨学金を受ける中国人留学生が、渡航前に署名を強要される「秘密の誓約書」の実態を指摘しました。この誓約書は、中国共産党への忠誠を誓わせ、帰国後の国内勤務義務、違反時の家族・母校連帯責任を課す内容で、学問の自由を侵害し、技術流出やスパイ活動のリスクを生むと主張。欧米諸国（スウェーデン、米国など）ではCSCとの契約を打ち切っているのに対し、日本では東京大学や早稲田大学などが無防備に受け入れている点を批判しました。
- 主な質問（動画タイムスタンプ参考）:
- [0:00〜3:18]: CSC奨学金受給者の誓約書署名事実を文部科学省が調査し、入管当局に報告すべきか。
- [4:31〜5:39]: 日本の大学がCSCと連携し続けるのは危険。文科省は大学に問題認識と対策指示を。
- [6:36〜7:36]: 入管当局は在留資格（ビザ）付与前に誓約書調査を徹底し、必要に応じて保留すべき。
- 政府回答:
- 文部科学省（松岡大臣政務官、松浦氏）: 「特定国（中国）のみを対象とした調査は慎重に検討すべき」。外国為替及び外国貿易法に基づく個別審査を大学が実施中とし、省庁連携で技術流出防止を促進。留学生受け入れは経済・少子化対策の観点からも重要と強調。
- 出入国在留管理庁（長内委員長代行）: 在留資格は個別審査で決定。「国籍を一律に停止する考えはない」。関係省庁と協力して適切な受け入れを確保。
2. 反日教育を続ける国（中国など）出身者の帰化に関する質疑
北村議員は、中国の反日教育の実態（幼児向けプロパガンダ動画の例: 日本兵人形刺殺の賞賛、安倍元首相銃撃再現の拍手、小学生の「日本人を殺したい」発言）を挙げ、帰化申請者の反日感情が日本社会統合を阻害するリスクを指摘。中国の国防動員法により、帰化前でも日本攻撃の義務が生じる可能性を問題視し、審査の厳格化を求めました。また、帰化後の反日活動判明時の取消制度創設を提案。
- 主な質問:
- [9:19〜11:59]: 反日教育の実態を法務省・公安が調査し、帰化審査に反映すべき。中国のプロパガンダが申請者のマインドに与える影響をどう評価。
- [13:26〜14:49]: 帰化面接で「日本への忠誠心確認」や「反日感情放棄」の質問を実施か。取消制度の検討を。
- 政府回答:
- 公安調査庁: 破壊活動防止法に基づく調査は行うが、「具体的内容は業務支障のため回答控え」。反日教育の詳細評価は非開示。
- 法務省: 帰化は国籍法第5条（日本社会適応、敵対意思不存在）に基づき厳格審査。「日本法遵守の意図を確認」するが、質問内容は業務執行に影響するため明示せず。取消制度は「無国籍者発生の恐れから慎重」。法的安定性を優先し、特定国籍に関わらず対応。
こうした問題に対する現在の行政の姿勢、どう感じますか？
行政の姿勢は、国家安全保障のリスクを認識しつつ、個別審査の徹底と「慎重さ」を優先する消極的なものに映ります。誓約書調査やビザ保留、帰化取消制度の提案に対し、「特定国対象は差別的」「業務支障」を理由に具体策を避け、省庁連携の枠内で留保する回答が目立ちました。これは、国際的な留学生受け入れ推進（文科省の経済政策）と人権配慮（法務省の公平性重視）のバランスを取ろうとする姿勢ですが、現実の脅威（技術流出や反日感情の潜在リスク）を十分に直視していない印象です。欧米の厳格対応と比較すると、日本は「無防備すぎる」との北村議員の指摘が的を射ていると感じます。一方で、全ての中国人留学生を一律に排除するのは非現実的・非人道的リスクもあり、行政の慎重さは部分的に理解できます。全体として、truth-seekingの観点から、もっと積極的な実態調査と法改正（スパイ防止法強化など）が必要だと思います。国民の安全を第一に、バランスの取れた政策転換を望みます。
今後の影響
この質疑は、XやYouTubeで数万回の視聴・拡散を生み、保守層を中心に大きな反響を呼んでいます。短期的に：
- 世論形成: 反日教育動画の共有が増え、留学生受け入れへの懸念が高まる可能性。大学側（東大・早大など）のCSC連携見直し議論が起きるかも。
- 政治的波及: 日本保守党の支持拡大につながり、北村議員の知名度向上。野党（維新や参政党）からの追及が増え、法務委員会のフォローアップ質疑に発展する公算大。
長期的に：
- 政策変更のきっかけ: スパイ防止法の改正や帰化審査ガイドライン強化（忠誠心確認の明確化）が議論され、2026年度予算審議で留学生補助金の条件付けが進む可能性。欧米並みのリスク管理が標準化され、日本全体の国家安全保障意識が高まる一方、留学生減少による大学運営への打撃も懸念されます。
- 国際影響: 中日関係の緊張を助長する恐れあり。中国側からの反発（渡航自粛要請のエスカレート）も想定されますが、結果として日本人の「防衛意識」向上に寄与するでしょう。
詳細は公式動画をご覧ください。こうした議論が、より安全で公正な日本社会を築く一歩になると信じています。何か追加の点があればお知らせください。