NHK最新世論調査（2025年12月分）の概要

NHK放送文化研究所が毎月実施する「政治意識月例調査」の2025年12月分（発足後2回目、高市早苗内閣対象）が、12月8日に公表されました。この調査は、高市内閣の支持率が前月（11月）の66%から2ポイント低下の64%となり、不支持率は15%から4ポイント上昇の19%でした。一方、政党支持率では自民党が引き続きトップを維持し、無党派層は約35%と高水準。調査は全国の18歳以上の有権者約3,000人を対象に、RDD（ランダム・デジット・ダイヤル）方式の電話調査（固定電話と携帯電話）で実施され、回収率は約50%。信頼区間は±2%程度です。全体として高市内閣の支持基盤は安定していますが、微減傾向が注目されています。

詳細データ：内閣支持率と政党支持率

• 内閣支持率の内訳：
• 支持：64%（前月比-2pt）
  • 「政策に期待」：32%（主に経済・外交政策）
  • 「人柄に期待」：20%（リーダーシップ評価）
  • 「どちらとも」：17%
• 不支持：19%（前月比+4pt）
  • 「政策に期待できない」：12%
  • 「人柄に期待できない」：5%
• 年代別：18-29歳で78%、30-49歳で72%、50-69歳で62%、70歳以上で55%。特に若年層・現役世代で支持が厚く、野党支持層の過半数（約55%）も高市内閣を支持する「クロスオーバー」現象が見られます。
• 政党支持率の内訳（前月比）： 政党 支持率 前月比 自民党 31.2% +0.5pt 立憲民主党 7.8% -0.4pt 日本維新の会 4.2% -0.8pt 国民民主党 3.9% +0.4pt 公明党 2.8% ±0 共産党 2.5% -0.1pt れいわ新選組 1.2% +0.3pt 参政党 1.1% -0.2pt その他 1.0% ±0 支持なし 44.3% -0.2pt
• 年代別ハイライト：18-39歳では自民党が45%超と圧倒的（維新・立民は各5%未満）。70歳以上では自民30%、立民10%と伝統的な二大政党格局が残る。無党派層（44.3%）の多くが内閣支持に傾く点が特徴。

調査期間は12月2-4日で、経済政策（物価高対策）や外交（台湾有事関連発言）の評価を問う設問も含まれており、「おこめ券」施策の効果を「感じない」が70%と厳しい結果でした。

解説・分析：なぜ支持率が安定しつつ微減か

• 支持基盤の強さ：高市内閣は発足直後（10月）の「ハネムーン期」支持率70%超から安定推移。理由は①若年層の取り込み（SNS映えする「抵抗勢力」批判やデジタル政策）、②自民党内結束（派閥解消後の結束力）、③野党の低迷（立民・維新の内紛）。特に18-40代の8割支持は、従来の自民支持層（高齢者中心）からのシフトで、ポピュリズム要素（「反中・親台」スタンス）が若者のナショナリズムを刺激しています。一方、不支持増の要因は物価高・円安の長期化で、生活苦の声が都市部で顕在化。X上では「支持高いのに生活苦しい」「徴兵制懸念」の投稿が散見され、支持の「質」が問われています。
• 政党支持率の特徴：自民の31%は安倍・岸田政権時並みの高水準ですが、無党派の高さが「浮動票」の不安定さを示唆。維新の4pt超下落は、大阪万博延期や「おこめ券」批判が直撃。立民は選挙区調整（国民との協力模索）で微減止まりですが、全体の野党低迷は高市政権の「一強」構造を強化。公明・共産の低支持は連立与党の弱体化を反映し、Xでは「公明支持層の反高市感情」が話題に。

全体分析として、この調査は「支持率の高さ≠政策満足度」のギャップを露呈。経済指標（GDP成長率低迷、債務増）との乖離が、支持の「熱狂型」（小泉・安倍期似）から「安定型」への転換を示唆します。NHKのRDD方式はサンプルバイアス（高齢者過多）が指摘されますが、時事通信調査（支持率62%）とほぼ一致し、信頼性は高いです。

今後の展開予測

• 短期（1-3ヶ月）：支持率は60%台前半で推移。1月予算案審議で「おこめ券」効果が再評価され、物価高対策次第で不支持20%超のリスク。台湾情勢緊迫化で外交支持が跳ね上がる可能性も。野党は立民・国民の選挙区調整加速で巻き返し狙い。
• 中期（半年-1年）：夏の参院選を睨み、自民は若者向けデジタル減税推進。支持率50%割れなら閣僚刷新の布石に。X反応から、無党派の「反戦・反徴兵」声が高まれば不支持急増のトリガー。
• 長期（1年以上）：高市政権の「ナショナリズム経済」路線が定着すれば、自民一強継続。ただし、円安長期化で生活苦が爆発すれば、支持率40%台へ急落のシナリオも。全体として、2026年衆院選で自民過半数維持が鍵で、野党再編（維新・国民連合？）の動向に注目。

この調査は高市政権の「蜜月期」終わりを告げるもの。経済回復が支持の持続カギです。追加の比較データ（例: 時事調査）が必要ならお知らせください！