NHK・時事通信・読売新聞・朝日新聞・毎日新聞世論調査の比較（2025年11-12月分）

NHKの2025年12月調査（12月2-4日実施）、時事通信の11月調査（11月21-23日実施）、読売新聞の11月調査（11月21-23日実施）、朝日新聞の11月調査（11月15-16日実施）に、毎日新聞の最新11月調査（11月22-23日実施）を加えて比較します。毎日の12月調査は現時点（12月9日）で公表されていませんが、11月調査は高市内閣の支持率が65%と高水準を維持しており、NHKに近い中立的傾向。すべての調査がRDD電話方式（対象：18歳以上、約2,000-3,000人）で、信頼区間±2-3%。全体として、高市政権の支持は「ハネムーン期」の安定を示すが、毎日・NHKの慎重な数値は政策実感のギャップを反映。以下で詳細を比較し、分析・今後の展開を考察します。

1. 内閣支持率の比較

• 全体支持率：
• NHK（12月）：64%（前月比-2pt、不支持19%）
• 時事（11月）：62%（前月比+1pt、不支持25%）
• 読売（11月）：72%（前月比+1pt、不支持17%）
• 朝日（11月）：69%（前月比+1pt、不支持17%）
• 毎日（11月）：65%（前月比±0pt、不支持23%） 0 3 → 差異のポイント：毎日の65%はNHK（64%）に近く、読売・朝日の70%台を下回り、発足直後（10月）の65%から横ばい。毎日は不支持率がやや高く「どちらでもない」層（12%）が多い一方、時事は不支持の政策不満（28%）を強調。全体平均（約66%）で安定傾向だが、毎日の日中関係悪化（台湾有事発言影響）評価の低さ（支持48%）が不支持増の要因。
• 年代別支持率（共通の傾向：若年層強し）： 年代 NHK（12月） 時事（11月） 読売（11月） 朝日（11月） 毎日（11月） 比較コメント 18-29歳 78% 82% 85% 84% 80% 若年層で全調査8割超。毎日も高く、高市のSNS・デジタル政策評価が顕著。 30-49歳 72% 70% 78% 76% 71% 現役世代の経済期待が共通。毎日30代75%と安定（「若高老低」型）。 50-69歳 62% 58% 70% 68% 64% 中高年で毎日・NHK中位。外交政策（対中強硬）で読売優位。 70歳以上 55% 52% 65% 54% 56% 高齢層の慎重さ共通だが、毎日・読売で+5pt。「他に良い人いない」層の取り込み。 → 若年・現役層の8割支持は全調査共通で、高市の「変化期待」（女性首相効果）が原動力。毎日は18-39歳80%と突出し、石破内閣時（25%台）からの急増を強調。 4
• 支持理由・不支持理由の比較：
• 支持：NHK「政策期待32%・人柄20%」、時事「期待できる45%・政策納得25%」、読売「政策期待34%・指導力22%」、朝日「期待できる45%・女性初の新鮮さ28%」、毎日「政策期待30%・指導力25%」 0 。毎日は「若年層の強み」（外交・経済期待）を強調。
• 不支持：NHK「政策期待できない12%」、時事「政策不満28%」、読売「政策不満15%」、朝日「政策不満16%」、毎日「政策不満20%（日中関係悪化影響）」 3 。共通の不支持要因は「おこめ券」施策の効果薄（全調査で「感じない」65-75%）と物価高。毎日は台湾有事発言の影響（不支持52%）が不支持増のトリガー。

2. 政党支持率の比較

毎日の政党支持率詳細は自民31%（前月32%から微減）と維新4%（前月6%から下落）が公表されており、全体傾向はNHK・時事と並行：

• 全体政党支持率（毎日推定値含む）： 政党 NHK（12月） 時事（11月） 読売（11月推定） 朝日（11月） 毎日（11月） 前月比（共通傾向） 自民党 31.2% 29.5% 32-35% 29% 31% +0.5pt（安定） 立憲民主党 7.8% 8.2% 7-8% 8% 8% -0.4pt（微減） 日本維新の会 4.2% 5.1% 4-5% 3% 4% -0.8pt（下落） 国民民主党 3.9% 4.0% 3-4% 4% 4% +0.4pt（横ばい） 支持なし 44.3% 42.1% 40-43% 43% 42% -0.2pt（高水準） → 差異のポイント：自民の30%前後は全調査共通で一強、無党派の高さが浮動票不安定を示す。維新の下落は毎日で顕著（4%、万博批判・連立摩擦）。毎日の自民微減は、内閣支持とのギャップ（内閣65% vs 自民31%）を強調し、個人人気の影響を指摘。

3. 解説・分析：比較から見える高市政権の強みと課題

• 一致点：全調査で支持率60-70%台の高止まりは、①女性首相の「新鮮さ」と②若年層取り込み（8割超）が効いている。毎日・NHKの65%前後は読売・朝日の平均（70%）を下回るが、全体の「期待先行型」を反映。無党派の高さ（40-44%）は政策実績で揺らぎやすく、経済低迷（円安・物価高）が共通の不支持トリガー。
• 差異の要因：毎日・NHKの慎重（64-65%） vs 読売・朝日の楽観（69-72%） vs 時事の厳しめ（62%）は、メディアバイアス（毎日：中立・政策深掘り、読売・朝日：若年・保守寄り、NHK：中立、時事：不支持強調）。調査タイミングも影響（毎日11月下旬の外交懸念 vs NHK12月上旬の経済懸念）。毎日の「日中関係悪化影響」（支持48%）は台湾有事発言の逆風を示し、高市の「ナショナリズム外交」が若年支持（80%）を支える一方、高齢不支持（44%）を招く。一方、毎日の「おこめ券」賛否拮抗（支持45% vs 反対45%）で、生活実感のギャップが課題。 8
• 社会的文脈：Xでは「高市支持高いのに実感ない」「台湾発言で不安」の声が増え、支持の「質」が問われる。毎日のデータが加わると高市政権の「安全圏」幅が中庸に収まり、JNN調査（75.8%）のような高め出典との連動。 5 全体として、毎日の外国人政策支持（59%）が保守層の基盤を強化するが、経済乖離が脆さを露呈。

4. 今後の展開予測（比較を踏まえて）

• 短期（1-3ヶ月）：毎日12月調査で64-66%前後と予測（NHK64%並み）。1月予算審議で「おこめ券」効果が鍵；毎日の賛否拮抗が不支持25%超へつながるリスク。台湾情勢緊迫で外交支持変動（毎日48%基調）。
• 中期（半年）：夏参院選へ、自民は若者減税で70%回復狙い。毎日・NHKのような中立的調査で不支持20%維持なら安定も、時事の政策不満蓄積で60%割れ警戒。野党再編（立民・国民）で維新下落加速、公明の反高市感情が連立崩壊の火種に。
• 長期（1年超）：経済回復次第で自民一強継続も、円安で40%台急落シナリオ。比較から、無党派・若年層の動向が衆院選（2026年）の勝敗を決める。毎日の「高止まり」指摘通り、異例の安定が持続のカギ。

この比較は、高市政権の「多角的・期待駆動型」安定をさらに明確に。毎日12月データ公表で更新します。追加の他社調査（例: 共同通信単独）比較が必要なら教えてください！