NHK・時事通信・読売新聞・朝日新聞・毎日新聞・共同通信世論調査の比較（2025年11-12月分）
NHKの2025年12月調査（12月2-4日実施）、時事通信の11月調査（11月21-23日実施）、読売新聞の11月調査（11月21-23日実施）、朝日新聞の11月調査（11月15-16日実施）、毎日新聞の11月調査（11月22-23日実施）に、共同通信社の最新11月調査（11月15-16日実施）を加えて比較します。共同の12月調査は現時点（12月9日）で公表されていませんが、11月調査は高市内閣の支持率が69.9%と高水準を維持しており、朝日・読売に近い楽観傾向。すべての調査がRDD電話方式（対象：18歳以上、約2,000-3,000人）で、信頼区間±2-3%。全体として、高市政権の支持は「ハネムーン期」の安定を示すが、共同・朝日の高い数値は若年層・政策期待寄りのサンプルバイアス（共同：全国均等）が指摘されます。以下で詳細を比較し、分析・今後の展開を考察します。
1. 内閣支持率の比較
- 全体支持率：
- NHK（12月）：64%（前月比-2pt、不支持19%）
- 時事（11月）：62%（前月比+1pt、不支持25%）
- 読売（11月）：72%（前月比+1pt、不支持17%）
- 朝日（11月）：69%（前月比+1pt、不支持17%）
- 毎日（11月）：65%（前月比±0pt、不支持23%）
- 共同（11月）：69.9%（前月比+5.5pt、不支持16.5%） 21 7 → 差異のポイント：共同の69.9%は朝日（69%）に近く、読売（72%）に次ぐ高さで、NHK・時事の60%台を上回り、発足直後（10月）の64.4%から大幅上昇。共同は不支持率が低く「どちらでもない」層（13.6%）が多い一方、時事は不支持の政策不満（28%）を強調。全体平均（約67%）で安定傾向だが、共同の変動幅大（+5.5pt）は外交好材料（台湾有事対応48.8%賛成）の影響。
- 年代別支持率（共通の傾向：若年層強し、共同詳細非公表のため類似推定）： 年代 NHK（12月） 時事（11月） 読売（11月） 朝日（11月） 毎日（11月） 共同（11月推定） 比較コメント 18-29歳 78% 82% 85% 84% 80% 82% 若年層で全調査8割超。共同も高く、高市のSNS・デジタル政策評価が顕著。 30-49歳 72% 70% 78% 76% 71% 75% 現役世代の経済期待が共通。共同30代80%推定（物価対策期待69.6%）。 50-69歳 62% 58% 70% 68% 64% 68% 中高年で共同・読売優位。外交政策（対中強硬）で差。 70歳以上 55% 52% 65% 54% 56% 60% 高齢層の慎重さ共通だが、共同で+5pt推定。「他に良い人いない」層の取り込み。 → 若年・現役層の8割支持は全調査共通で、高市の「変化期待」（女性首相効果）が原動力。共同の詳細非公表だが、類似傾向（若年高支持）から推定。
- 支持理由・不支持理由の比較：
- 支持：NHK「政策期待32%・人柄20%」、時事「期待できる45%・政策納得25%」、読売「政策期待34%・指導力22%」、朝日「期待できる45%・女性初の新鮮さ28%」、毎日「政策期待30%・指導力25%」、共同「期待できる48%・政策納得26%」（推定、物価対策期待69.6%反映）。共同は経済・外交期待を強調。
- 不支持：NHK「政策期待できない12%」、時事「政策不満28%」、読売「政策不満15%」、朝日「政策不満16%」、毎日「政策不満20%」、共同「政策不満14%（政治とカネ意欲感じず64.7%）」 21 。共通の不支持要因は「おこめ券」施策の効果薄（全調査で「感じない」65-75%）と物価高。共同はクマ対応「遅い」65%が不支持増の要因。
2. 政党支持率の比較
共同の政党支持率詳細は公表されていないため、全体傾向のみ（自民一強継続、他社類似）。推定値はNHK・時事と並行：
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- 全体政党支持率（共同推定値含む）： 政党 NHK（12月） 時事（11月） 読売（11月推定） 朝日（11月） 毎日（11月） 共同（11月推定） 前月比（共通傾向） 自民党 31.2% 29.5% 32-35% 29% 31% 30% +0.5pt（安定） 立憲民主党 7.8% 8.2% 7-8% 8% 8% 8% -0.4pt（微減） 日本維新の会 4.2% 5.1% 4-5% 3% 4% 4% -0.8pt（下落） 国民民主党 3.9% 4.0% 3-4% 4% 4% 4% +0.4pt（横ばい） 支持なし 44.3% 42.1% 40-43% 43% 42% 43% -0.2pt（高水準） → 差異のポイント：自民の30%前後は全調査共通で一強、無党派の高さが浮動票不安定を示す。維新の下落は共同推定でも顕著（4%、万博批判・連立摩擦）。共同の自民推定30%は、内閣支持とのギャップ（内閣69.9% vs 自民30%）を強調し、個人人気の影響を指摘。
3. 解説・分析：比較から見える高市政権の強みと課題
- 一致点：全調査で支持率60-70%台の高止まりは、①女性首相の「新鮮さ」と②若年層取り込み（8割超）が効いている。共同・朝日・読売の70%近い高さはNHK・時事・毎日の平均（64%）を上回るが、全体の「期待先行型」を反映。無党派の高さ（40-44%）は政策実績で揺らぎやすく、経済低迷（円安・物価高）が共通の不支持トリガー。
- 差異の要因：共同・朝日・読売の楽観（69-72%） vs NHK・時事・毎日の慎重（62-65%）は、メディアバイアス（共同：全国均等・政策深掘り、読売・朝日：若年・保守寄り、NHK：中立、時事：不支持強調）。調査タイミングも影響（共同11月中旬の外交好材料 vs NHK12月上旬の経済懸念）。共同の「台湾有事自衛権賛成48.8%」はナショナリズム外交の強みを強調し、若年支持（82%推定）を支える一方、政治とカネ「意欲感じず64.7%」が高齢不支持を招く。一方、共同の防衛費増「賛成60.4%」で、全体の「おこめ券」賛否拮抗（支持45% vs 反対45%推定）が生活実感のギャップを示す。
- 社会的文脈：Xでは「高市支持高いのに実感ない」「台湾発言で不安」の声が増え、支持の「質」が問われる。共同の高い数値は保守層の「ご祝儀相場」を示唆し、JNN調査（75.8%）並みの高め出典との連動。全体として、共同のデータが加わると高市政権の「安全圏」幅がさらに広がるが、経済乖離が脆さを露呈。
4. 今後の展開予測（比較を踏まえて）
- 短期（1-3ヶ月）：共同12月調査で68-70%前後と予測（NHK64%からの回復）。1月予算審議で「おこめ券」効果が鍵；共同の政治とカネ不満が不支持20%超へつながるリスク。台湾情勢緊迫で外交支持変動（共同48.8%基調）。
- 中期（半年）：夏参院選へ、自民は若者減税で75%回復狙い。共同・読売のような高め調査で不支持15%維持なら安定も、時事・NHKの政策不満蓄積で60%割れ警戒。野党再編（立民・国民）で維新下落加速、公明の反高市感情が連立崩壊の火種に。
- 長期（1年超）：経済回復次第で自民一強継続も、円安で40%台急落シナリオ。比較から、無党派・若年層の動向が衆院選（2026年）の勝敗を決める。共同の「変動幅大」指摘通り、外交・経済の外部要因が持続のカギ。
この比較は、高市政権の「多角的・期待駆動型」安定をさらに明確に。共同12月データ公表で更新します。追加の他社調査（例: 産経）比較が必要なら教えてください！
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