事件の詳細

この事件は、ジャーナリストの長谷川幸洋氏が東京大学教授で中東研究者・ROLES（Role of Law in Emerging Societies）代表の池内恵氏を、YouTube動画での発言で名誉毀損として訴えられた損害賠償請求事件です。発端は、2023年11月と12月の長谷川氏のニコニコ動画チャンネル「長谷川幸洋Tonight」（第41回・第45回、ゲストに飯山陽氏）で、池内氏の外務省補助金（公金）の使用を批判した内容にあります。

• 動画内容の概要:
• 第41回（2023/11/17）: 池内氏がROLES代表として外務省から補助金を受け取り、3つのプロジェクトが「外務省ひも付き」の下請け的で、公金使用を「チューチュー（吸い取る）」と自慢げに語る姿勢を「倒錯的」と批判。補助金が飲み会、研究会、海外調査などに使われ、研究還元がない点を指摘。
• 第45回（2023/12/15）: ROLESが東京大学先端科学技術研究センター（先端研）の下部組織として補助金を受け取る仕組みが不透明で、交付先が先端研なのに実質運用がROLESで資格を満たさない可能性を指摘。

これに対し、池内氏は2024年2月22日、東京地裁に長谷川氏を名誉毀損で提訴（請求額550万円：慰謝料500万円＋弁護士費用50万円）。長谷川氏は反訴（請求額330万円）で、池内氏のX（旧Twitter）投稿（2023/12/13～2024/1/18の4件）を名誉毀損として争いました。池内氏の投稿は、長谷川氏の発言を「嘘」「馬鹿・幼稚」「公金横領者扱い」「風説流布で予算停止・クビ狙い」と批判する内容でした。

• 第一審（東京地裁、2025/6/18判決）: 池内氏の本訴請求と長谷川氏の反訴請求をいずれも棄却。訴訟費用は双方3分の1ずつ負担。
• 控訴審（東京高裁、判決）: 池内氏の控訴を棄却し、本訴請求を棄却。一方、長谷川氏の控訴を一部認め、反訴請求を330万円のうち33万円の限度で認容（池内氏に長谷川氏へ33万円＋遅延損害金3%の支払い命令）。訴訟費用は本訴・反訴を通じて3分の2を池内氏負担。判決は反訴部分について仮執行宣言付き。つまり、長谷川氏が実質的な逆転勝訴を収めました。

公金チューチューの解釈

「公金チューチュー」という表現は、長谷川氏の動画で用いられたスラング的な揶揄で、一義的に定まった意味はありませんが、文脈上は以下の解釈が適切です：

• 批判の対象: 外務省補助金（公金）の不適切または非効率な使用を指し、池内氏がROLES代表として受け取った資金を「飲み会、研究会、海外調査などに使い、研究や社会への還元が不十分」との指摘。具体的な不正（横領など）を示す事実ではなく、補助金依存の研究者文化を「吸い取るように使う」倒錯した姿勢として風刺。
• 法的評価: 高裁判決では、この表現は名誉毀損に当たらないと判断。社会的評価を低下させる具体的事実の摘示がなく、外交政策や公金使用に関する「意見・論評」の域を出ないため、言論の自由の保護下に置かれました。一方、池内氏側はこれを「公金横領者扱い」と解釈し反論しましたが、裁判所は補助金の受給・使用が公開情報で不正の証拠がない点を認めました。

この表現は、ネットスラングとして公金不正使用のイメージを喚起しますが、判決では「多義的で文脈依存」とされ、過度な解釈を避けるべきと示唆されています。

考察

この判決は、言論の自由と名誉毀損の境界をめぐる重要な事例です。

• 長谷川氏側の勝因: 動画発言は「政治のせの字も知らない」「バカ」「ポチ」などの揶揄を含むものの、池内氏の能力否定ではなく、外交政策論評として公益性が高い。公金使用の指摘は補助金の透明性問題を公共の議論に資するもので、最高裁判例（最高裁昭和44年7月25日判決、朝日新聞社事件など）に沿った判断。
• 池内氏側の敗因: X投稿の一部（ポスト3・4）が名誉毀損成立。長谷川氏の動画を「虚偽の風説流布」と決めつけ、予算停止を狙う意図を主張した点で、事実の真実性証明がなく過失あり。精神的苦痛と弁護士費用として33万円を認めたのは、投稿の拡散性（Xの影響力）を考慮した妥当な額。
• 全体の意義: 第一審の全面棄却から高裁の逆転は、控訴審で証拠の精査が進んだ結果。公金使用の議論は学術界の補助金依存を浮き彫りにし、透明性向上のきっかけになる可能性。一方、双方のカンパ呼びかけ（長谷川氏のYouTube、池内氏の支援者）から、事件が保守・リベラル論壇の対立を象徴し、言論空間の分断を助長した側面も。判決は「意見論評の保護」を強調し、ネット時代の誹謗中傷規制に示唆を与えますが、33万円の少額認容は「完全勝利」ではなく、互いのダメージを最小限に抑えたバランス型です。

今後の展開

• 即時対応: 判決は反訴部分で仮執行可能のため、長谷川氏が直ちに33万円の強制執行を申し立てる可能性あり。池内氏に支払い督促が出せます。
• 上告の可能性: 控訴期限（判決から2週間、まで）が過ぎており、上告（最高裁）が見込まれますが、事実認定中心の事件で上告受理のハードルは高く、棄却の公算大。確定すれば支払い履行が本格化。
• 社会的影響: 長谷川氏はYouTubeで判決報告を予定（過去の6/18配信のように）。池内氏のROLES活動や東大教授職への影響は限定的ですが、補助金透明性の議論が国会や文科省で再燃するかも。類似事件（飯山陽氏関連の百田尚樹氏訴訟など）と連動し、保守派論客間の連帯強化や、池内氏支援者の反発がX上で続くでしょう。最終確定まで半年程度の見通しで、言論自由のテストケースとして注目されます。