持続可能な観光の国際事例（2025年現在）

持続可能な観光（Sustainable Tourism）は、国連世界観光機関（UNWTO）が定義するように、「訪問客、業界、環境、受け入れコミュニティのニーズを満たしつつ、経済・社会・環境への影響を考慮した観光」です。オーバーツーリズム対策として、観光税導入、訪問者制限、時間・空間分散、二重価格、コミュニティ参加などが世界的に採用されています。これらは、観光の経済効果を維持しつつ、環境保護と住民生活の共生を目指すものです。

主な国際事例

以下に、代表的な目的地の対策を挙げます。これらはUNWTOのガイドラインや現地政策に基づき、量から質へのシフトを促進しています。

• ベネチア（イタリア）:
• 日帰り観光客向け入場料（€5〜€10、ピーク時変動）を2024年から本格導入・継続。事前予約制で混雑管理。
• 大型クルーズ船の中心部寄港禁止。
• 効果: 観光客の質向上と住民生活保護。収入はインフラ整備に充当。
• ブータン:
• 「高価値・低量（High Value, Low Volume）」政策。1日あたり持続可能開発費（Sustainable Development Fee）$200〜$250を課金。
• 観光客数を厳しく制限し、環境・文化保護を優先。
• 効果: 観光収入を国民福祉に還元。2023年訪問者約10万人に抑制し、過度な負担を回避。
• マチュピチュ（ペルー）:
• 1日訪問者上限（約5,000人）、時間帯別チケット制、ガイド同伴義務。
• インカトレイルも人数制限。
• 効果: 遺跡の摩耗防止と文化保全。UNESCO遺産の持続可能性確保。
• ドゥブロヴニク（クロアチア）:
• クルーズ船到着数制限（1日最大2隻など）。
• 「Respect the City」キャンペーン: 街中での水着禁止、記念碑周辺の飲食制限。
• 効果: 旧市街の混雑緩和と住民の生活質向上。
• バルセロナ（スペイン）:
• 短期賃貸（Airbnbなど）規制・禁止強化、新規ホテル建設制限。
• 観光税導入、クルーズ船規制。
• 効果: 住宅価格高騰抑制と観光分散促進。
• アムステルダム（オランダ）:
• 観光税高額化（宿泊費の7% + 定額€3）。
• Airbnb制限、空港フライト数上限。
• 「代替地区」プロモーションで観光客分散。
• 効果: 中心部圧力軽減とオフシーズン誘導。
• その他の注目事例:
• アイスランド: 人気サイト入場料値上げ・制限、オフシーズン奨励。
• バリ（インドネシア）: 観光税増額、新規ホテル制限、代替地域誘客。
• ブルージュ（ベルギー）: 観光バス中心部進入禁止、ストリートパーティー制限。

分析・解説

これらの対策の共通点は：

• 経済的ツール: 観光税・入場料で財源確保（インフラ・環境整備）。
• 数量管理: 上限設定・予約制でキャリングキャパシティ（受入能力）を守る。
• 分散戦略: 時間（オフピーク奨励）、空間（代替地誘客）、質（高付加価値観光）へのシフト。
• コミュニティ重視: 住民参加型計画で「観光嫌悪」を防ぐ。

UNWTOのベストプラクティスとして、データ監視（人流分析）、多主体連携（行政・住民・事業者）、教育キャンペーンが推奨されています。成功例では、観光収入が増えつつ環境負荷が減少し、住民満足度が向上しています。一方、課題は観光減少リスクや国際イメージ低下ですが、多くで訪問者満足度も維持・向上しています。

今後の展開

• 2025年以降、UNWTOの「Measuring the Sustainability of Tourism」フレームワーク拡大で、データ駆動型管理が進む。
• 気候変動対応（プラスチック削減、炭素排出規制）が強化。
• 新興国でのエコツーリズム拡大、欧州での二重価格本格化。
• グローバルトレンド: 「Under Tourism」（穴場目的地）促進で、持続可能性が観光選択の基準に。

これらの事例は、日本（富士山入山料、京都二重運賃検討など）の対策にも参考になります。詳細はUNWTO公式サイト（https://www.unwto.org/sustainable-development）で確認可能です。持続可能な観光は、観光の未来を形作る鍵です。