原口一博氏の発言は、2025年12月頃にYouTube上で公開された動画で確認できます。この動画では、立憲民主党の岡田克也幹事長が中国共産党の対外工作機関である「中央統一戦線工作部」（中連部）のトップ（劉建超部長）と北京で複数回会談したことを挙げ、「立憲民主党が中国の工作にまみれてると疑わざるを得なくなった。もう政界再編するしかない」「いい加減にせえよ！もう国会議員として来んな」などと強い言葉で同党幹部を批判しています。この発言はX上で広く拡散され、保守系メディアやまとめサイト（例: ハムスター速報）で取り上げられました。

発言の背景

• 岡田氏の会談の事実: 岡田克也氏は2025年11月頃、北京で中連部の劉建超部長と会談したことが報じられています。これは立憲民主党の公式活動として位置づけられ、党の外交政策の一環です。中連部は中国共産党の統一戦線工作を担う組織で、海外の政党や団体との関係構築を目的としており、米国やオーストラリアなどでは影響工作の懸念が指摘されています。日本でも、岡田氏の会談は国会での質疑（例: 高市早苗首相に対する台湾有事関連の質問）と連動して、中国寄りの意図を疑う声が出ています。
• 原口氏の立場: 原口一博氏は立憲民主党所属の衆議院議員（佐賀1区選出、10期目）で、元総務大臣。党内で孤立気味で知られ、過去にロシアのウクライナ侵攻に関する「ネオナチ政権」発言で党から注意を受けた経歴があります 43 。最近は保守的な発言が増え、参政党の神谷宗幣氏らと連携を模索する動きが見られます。この発言も、党内の対立を露呈した内部告発的な性格が強いです。

ファクトチェック: 立憲民主党は本当に中国共産党の工作にまみれているのか？

これは主観的な主張で、確固たる証拠に基づくものではなく、陰謀論的な要素が強いと評価されます。以下に事実と主張を整理します。

確認された事実

• 中国との政党間交流: 立憲民主党は中国共産党と政党間の覚書を交わした過去があります（民主党時代からの継続）。これは外交ルートとして一般的ですが、内容は公開されておらず、保守派から「中国寄り」と批判されています。例えば、岡田氏の会談は「日中友好」を目的としたもので、党公式サイトや報道で確認可能ですが、工作の証拠とは言えません。
• 国会での行動: 岡田氏や他の立憲議員（例: 日本共産党の山添拓氏）が国会で台湾有事や防衛政策を質問し、中国メディアで好意的に報じられるケースがあります。これを「中国の利益に資する」と見なす声はありますが、野党としての役割（政府批判）で説明可能です。
• 党の政策スタンス: 立憲民主党は中心左派政党で、憲法9条の平和主義を重視し、軍事拡大に慎重 55 。中国への対抗姿勢は薄く、経済依存を考慮したバランス外交を志向しますが、これは多くの日本政党に共通です。自民党も中国との経済関係を維持しており、類似の会談歴があります。

証拠不足の主張

• 工作の具体証拠: 「まみれている」という表現は過激ですが、ファクトチェック団体（例: 日本ファクトチェックセンター）の総選挙関連検証では、立憲民主党の中国影響に関する偽情報が散見されます 39 。米国のインテリジェンス報告やオーストラリアの事例では、中国の影響工作が指摘されますが、日本での立憲民主党特有の証拠（例: 金銭的利益、スパイ活動）は確認されていません。保守系メディアの報道はバイアスが強く、党全体を「中国の工作機関」と断定するのは根拠薄弱です。
• 党内の多様性: 立憲民主党は左派から中道まで幅広く、原口氏のような保守寄り議員もいます。党全体が中国寄りとは言えず、2024年総選挙では自民党のスキャンダルを批判して議席を増やしました 49 。
• 類似の陰謀論: 原口氏の過去発言（ワクチン陰謀論やロシア寄り発言）から、こうした主張は彼の個人的見解が強いです。党から処分や訴訟の動きは現時点で確認されていませんが、内部対立は深刻化しています。

結論

原口氏の発言自体は事実ですが、内容の「中国工作にまみれている」という部分は証拠不足で、ファクトチェックでは「誤りまたは誤解を招く」と分類されます。立憲民主党の中国との交流は外交の範囲内ですが、透明性不足が疑念を呼んでいます。より中立的視点では、日本全体の対中政策（経済依存 vs. 安全保障）が問題の本質で、党派を超えた議論が必要です。追加情報が必要なら、信頼できるソース（政府公報や国際機関報告）を推奨します。