日本保守党の内紛の概要（2026年1月1日現在）

日本保守党（代表：百田尚樹、事務総長：有本香）は、2023年10月に結党された保守系国政政党で、LGBT理解増進法反対や移民政策見直し、消費税減税などを掲げています。2024年の衆院選で3議席、2025年の参院選で比例2議席を獲得し、国政政党として成長しましたが、結党以来、党内・党周辺の対立や分裂騒動が繰り返され、保守界全体の分断を象徴する存在となっています。主な内紛の経緯と要因を時系列でまとめます。

主な内紛の経緯

1. 飯山あかり氏との対立（2024年～継続中）

• 2024年4月の衆院東京15区補選で飯山氏を公認候補として擁立（善戦したが落選）。
• その後、比例名簿からの除外や党運営への不満から飯山氏がYouTubeなどで党批判を展開。百田氏・有本氏を「仲間切り捨て」「ネットリンチ」などと非難。
• 百田氏側は飯山氏を名誉毀損で提訴（ゴーストライター関連など）。飯山氏は逆提訴や書籍『日本保守党との死闘』で反論。
• 2025年末～2026年現在も、飯山氏の配信で党や代理人弁護士（小沢一仁氏）の批判が続き、党側はスラップ訴訟と位置づけ。保守メディア（Hanada、WiLL）も飯山氏寄りの批判記事を掲載し、論争激化。

1. 河村たかし共同代表との分裂（2025年）

• 元共同代表の河村たかし衆院議員（減税日本代表）と百田氏の対立が表面化。党運営手法や組織拡大を巡る溝が深まり、「ペットボトル投げつけ事件」などの報道。
• 2025年9月、河村氏が離党届提出。減税日本との「特別友党」関係も解消。河村氏側は百田氏を告訴する泥沼化。
• 竹上裕子衆院議員（比例東海）も河村氏寄りで離党表明。党は事実上分裂状態に。

1. 保守メディア・論壇との対立（2025年）

• 保守系雑誌『WiLL』『Hanada』が党批判を強め、LGBT問題対応の不十分さや「偽善」を指摘。
• 党側は「事実無根」と反論。かつて支援していたメディアとの蜜月が崩壊し、保守界の内輪揉めを露呈。

1. その他の摩擦

• 地方選挙での敗北（例: 2025年参院選関連や市議選）で党内不和が指摘。
• 党員間の旗掲げ活動は活発だが、執行部批判や支援疲労の声も。

分析と要因

• 主な原因: 思想・政策の一致ではなく、人間関係・権力争い・運営手法の違いが中心（日刊ゲンダイなど報道）。百田氏・有本氏の強権的運営 vs 地方勢力（河村氏派）の対立、候補者扱いの不満（飯山氏ケース）が典型。
• 影響: 支持率伸び悩み（参政党との比較で埋没危機）。保守層の分裂を加速させ、自民党批判票の分散要因に。党は議席増（衆参合計5議席以上）で政党交付金受給可能だが、内紛でイメージダウン。
• 党側の対応: 百田代表は2026年新春挨拶で「日本復活の年」と前向き。街頭活動継続、党員拡大を図るが、訴訟多発で消耗戦。

今後の展望（2026年）

• 飯山氏関連訴訟は控訴審などで長期化の可能性。河村氏派の離党で党勢縮小リスク。
• 次期選挙に向け、百田氏の健康・党運営安定が鍵。保守界の団結を求める声もあるが、分断は続きそう。
• 党公式HPでは積極的な活動報告（街頭演説予定など）が続き、支持者は「日本を豊かに、強く」を掲げて結束を呼びかけ。

内紛は保守運動の課題を映す鏡ですが、党は現在も活動中。詳細は公式サイトや当事者発信を確認ください。状況は流動的です。