ひろゆきさんの主張は、部分的に事実誤認があります。結論から言うと、「技能実習生を今の45万人から3倍の123万人に増やす」という読み方は間違っています。ニュースの解釈がズレています。

実際の政府決定内容（2026年1月23日閣議決定）

• 技能実習制度は廃止されます（2027年4月から）。
• 代わりに新制度「育成就労」がスタート。
• 同時に既存の「特定技能1号」も継続・拡大。
• 2028年度末（令和10年度末）までの両制度合計の上限（在留見込数）が約123万1900人。
• 育成就労：約42万6200人（17分野、制度開始から2年間分）
• 特定技能1号：約80万5700人（19分野、5年間分）

→ 育成就労の上限は現行技能実習生（2025年6月末時点で約45万人）より少ない水準に抑えられています。

なぜ「3倍増」にならないのか

• 123万人は「新規に追加で123万人入れる」ではなく、制度全体で滞在可能な最大在留人数（ストック）の上限です。
• 技能実習生は段階的に育成就労へ移行するため、急激な増加は想定されていません。
• 政府・与党は「抑制的な数字」「生産性向上や国内人材確保を考慮して下方修正した」と説明しており、高市政権は在留管理の厳格化（不法就労対策、税・社会保険未納対策、生活保護見直しなど）を同時に進めています。

ひろゆきさんの投稿のポイント

• 「技能実習生を123万人まで増やす」という表現 → 誤り。技能実習生という制度自体がなくなる。
• 「低収入移民推進派」 → これは価値判断ですが、政府は人手不足対策として位置づけ、低賃金依存を是正する方向（転籍しやすくするなど）も含んでいます。ただ、現場では低賃金構造が残る懸念は確かにあります。

まとめると、ひろゆきさんの「ニュースの読み方」は間違えています。
「技能実習生3倍増」ではなく、「技能実習廃止＋新制度で総枠123万人上限（現行実習生より育成就労枠は減らす方向）」というのが正確です。高市政権は外国人受け入れを「秩序ある共生」と位置づけ、むしろ規制強化色を強く出している政策パッケージの一部です。