創価学会と中国の関係の歴史癒着と危険性

創価学会と中国の関係の歴史

創価学会（Soka Gakkai）と中国の関係は、1960年代後半に始まり、主に創価学会の創始者である池田大作（名誉会長、2023年没）が主導した日中友好の取り組みが基盤となっています。この関係は、冷戦期の日本と中国の外交正常化を推進する形で発展し、文化・教育交流を中心に深まっていきました。一方で、公明党（Komeito、創価学会の政治的支援団体）を通じて日本政界に影響を与え、中国寄りの姿勢として批判される側面もあります。以下に歴史を時系列でまとめます。

1960年代：関係の始まりと日中正常化の提言

1968年9月、池田大作は創価学会の学生部総会で「日中国交正常化提言」を発表。中国の国連加盟と経済・文化交流の促進を主張しました 19 32 。当時、日中は冷戦下で対立しており、この提言は日本国内で右翼からの反発を招きましたが、中国側から注目を集めました。
背景として、創価学会の前身である創価教育学会は戦時中、国家神道に抵抗したため治安維持法違反で弾圧を受け、初代会長の牧口常三郎が獄死した歴史があります。この反軍国主義の姿勢が、中国共産党の反日軍国主義イデオロギーと共通点を持っていました 39 。
1968年以降、公明党（1964年結成、創価学会が支援母体）は日中友好を党の方針とし、中国とのパイプを強化。中国側は創価学会を「人民運動」として評価し、周恩来首相が学会の動向を調査させたと言われています 24 25 。

1970年代：交流の深化と外交的役割

1971年、公明党の竹入義勝委員長が初訪中し、周恩来と会談。中国側の「日中国交回復五原則」を持ち帰り、1972年の日中正常化に寄与しました 42 。これを「竹入メモ」と呼び、公明党は中国の「代弁者」として機能したとされています。
1974年、池田大作が初訪中。周恩来と会談し、日中友好の「黄金の橋」を築くことを約束 34 。以降、池田は10回以上訪中し、鄧小平や習近平の父・習仲勲らと会談。中国側は池田を「古き友人」と称賛 0 36 。
創価大学は1972年以降、中国人留学生を積極的に受け入れ、元駐日大使の程永華（創価大学OB）が象徴的。中国の大学から池田に120以上の名誉称号が授与され、教育交流が活発化しました 18 32 。
1978年、日中平和友好条約締結に公明党が関与。池田は中ソ緊張緩和にも貢献し、中国側から高評価を受けました 27 43 。

1980年代以降：継続的な友好と公明党の役割

1980年、池田訪中で華国鋒首相と会談。文化革命や教育問題を議論 27 。以降、創価学会は中国との青年・文化交流を拡大（例: 核兵器廃絶展覧会）。
公明党は1999年に自民党と連立政権入り。以降、中国の人権問題（ウイグル、チベット）や領土問題（尖閣諸島）で中国を強く批判せず、親中姿勢を維持 0 3 。2021年、公明党は対中批判議連に参加せず、中国に配慮したと指摘されています 0 。
2020年代に入り、公明党の斉藤鉄夫代表が2025年に訪中。中国大使との会談も頻繁で、連立離脱前日にも面会があったと報じられています 45 。中国側は創価学会を「対日工作」の成功例と見なし、公明党を日本政界の「コミュニケーション・チャネル」として活用 3 11 。

創価学会の公式見解では、この関係は「平和と友好」のためのもので、池田の提言がアジアの安定に寄与したと位置づけられています 47 35 。中国側も池田を「中国人民の旧友」と評価し、死去時に習近平が哀悼の意を表明 34 。

潜在的な危険性と批判

この関係は「癒着」と批判されることが多く、以下のようなリスクが指摘されています。これらは主に日本側の安全保障や外交の観点から議論されており、中国の影響力拡大を懸念する声が強いです。

1. 日本外交への影響と中国寄りのバイアス

公明党は自民党との連立で、中国に対する厳しい政策（例: 敵基地攻撃能力保有、人権非難決議）を軟化させる役割を果たしてきました 3 20 。2022年、安保3文書で「中国の脅威」を「わが国への脅威」から削除させたのは公明党の配慮とされ、中国メディアで絶賛されました 3 。
創価学会は中国の核保有や人権弾圧（チベット、ウイグル）に対して強く抗議した記録が少なく、中国に「忖度」しているとの批判があります 0 。これにより、日本が中国の軍事拡張（台湾問題、南シナ海）に対応しにくくなるリスクを指摘する声があります 18 21 。

2. 中国の対日工作と影響力の懸念

中国共産党は創価学会を「親中団体」として利用し、日本政界に影響を与えていると分析されています 42 28 。門田隆将の著書『日中友好侵略史』では、周恩来の「創価学会工作」が成功し、公明党が中国の「思うがままに動く」ようになったと主張 41 42 。
経済面では、創価学会関連企業が中国ビジネスで利益を得ている可能性があり、税制優遇（宗教法人）も相まって「金満化」の批判があります 8 18 。これが中国の経済依存を助長し、日本企業や国家の安全を脅かすリスクがあります 1 。

3. 安全保障上のリスク

公明党の親中姿勢が日本の防衛を弱体化させる恐れ。例: 靖国神社参拝や台湾有事への介入を抑止し、中国の軍事拡大を容認する形になる 11 54 。高市早苗首相の靖国参拝見送り（2025年）も公明党の影響と見られています 11 。
中国の視点では、創価学会は「日本の軍国主義と戦う」パートナーと位置づけられており、学会の中国語公式ページでその旨が記載されています 37 。これが日本国内の反戦・平和運動を中国のプロパガンダに利用されるリスクを指摘する声があります 46 。
さらに、創価学会の組織力（公称827万世帯）が選挙で公明党を支え、中国の間接的影響が日本政治に及ぶ可能性。中国崩壊時の影響（学会の後ろ盾喪失）も懸念されています 40 。

4. 国内社会への影響

創価学会の中国寄り姿勢が、統一教会問題のように政治と宗教の癒着として批判される場合があります 5 45 。メディアでは「鶴タブー」（創価学会批判のタブー）と呼ばれ、報道が控えめになる傾向があります 16 。
肯定的な見方では、この関係がアジアの平和に寄与したと評価されますが、習近平体制下の中国の強権化（改革開放の幻想崩壊）で、創価学会の親中路線が矛盾を抱えているとの指摘もあります 2 。

まとめ

創価学会と中国の関係は、半世紀以上にわたり平和交流を促進してきましたが、公明党を通じた政治的影響が日本外交の柔軟性を損ない、中国の戦略的優位を生むリスクを伴います。特に、台湾有事や人権問題での中国寄り姿勢が、日本のアジア太平洋戦略を弱体化させる可能性があります。肯定的には、市民レベルの友好が緊張緩和に役立つ一方、批判者は中国の「浸透工作」として警鐘を鳴らしています。こうした議論は、多様なソースからバイアスを考慮して判断すべきです。