池内恵教授の該当ツイートは、2026年3月5日の投稿として確認できた。内容は、イランの軍艦が参加していた国際的なイベント（おそらく海洋演習や友好活動）の文脈で、「イランは欧米以外からは孤立してないからですね」と述べている。これはユーザーの指摘と一致する。

この声明の真偽については、部分的に妥当性がある。イランは米国・EU・イスラエルなどの西側諸国から長年制裁を受け、外交的に孤立しているのは事実だ。一方、非西側諸国（特にグローバルサウスやBRICS加盟国）では経済・軍事的なつながりを維持しており、完全な孤立とは言えない。ただし、2026年現在の中東紛争（米国・イスラエル主導のイラン攻撃、核施設破壊と体制変革を目指す大規模軍事作戦）では、イランの支援は主に修辞的・間接的なものが多く、直接的な軍事介入は限定的。多くのアラブ諸国が米国側に傾いているため、イランは戦略的に苦境に立たされている側面もある 28 29 31 。

今回の紛争でイラン側（支援・同盟関係にある）と見なされる主な国家は以下の通り（プロキシグループを除く国家レベルで、軍事・経済・外交支援の度合いによる）。これらはイランの「抵抗の枢軸」（Axis of Resistance）を支える存在だが、支援の強度は国により異なる 16 17 18 21 27 ：

• ロシア：軍事協力が強く、武器供給や技術支援を提供。イランにドローンやミサイル技術を共有し、紛争でイランを擁護する声明を出している。
• 中国：最大の貿易相手国で、経済支援が主。BRICSを通じた協力があり、紛争でイランの立場を間接的に支えるが、直接介入は避けている。
• 北朝鮮：ミサイル・核技術の共有があり、反米軸で連携。イランに弾道ミサイル関連の支援を提供。
• ベネズエラ：反米・反西側で外交的に連携（Axis of Unityの一環）。経済制裁下での相互支援がある。
• イラク：一部の親イラン派政府関係者やミリシアが支援。ただし、国全体としては米国影響下にあり、分断されている。
• シリア：2024年のアサド政権崩壊後、影響力が低下したが、一部の親イラン勢力が残存。以前は主要な同盟国だった。
• レバノン：政府レベルでは中立的だが、ヒズボラ経由でイラン支援が強いため、実質的にイラン側。

これに対し、米国側（イラン攻撃支援）の国家は米国、イスラエル、UAE、サウジアラビア、カタール、バーレーン、クウェート、ヨルダン、UK、フランス、ドイツ、オーストラリア、カナダなど多数で、イランは数的に不利な状況だ 13 14 19 。