東京大学大学院の本田由紀教授が2026年9月1日にX（旧Twitter）で行った皇族（彬子さま）を巡る「遺伝的要因のおそろしさを感じる」という投稿は、大きな議論を巻き起こしています。 [1, 2]
議論のまとめと今後の見込みは以下の通りです。
議論のまとめ
- 批判の主な内容（差別・優生学的言説との指摘）
- 生まれや血統、容姿などを理由に人間的な評価を下すような表現であり、「明確な人権侵害・差別表現である」との批判が殺到しました。
- 生まれによる不平等を解消することを重視する「教育社会学」のトップランナーが、生得的な属性を貶める発言をしたことに対し、社会学者の古市憲寿氏をはじめとする専門家からも「学問の根幹を揺るがす敗北宣言だ」といった失望や批判の声が相次いでいます。 [1, 2, 3]
- 本田氏側の説明と再批判
- 本田氏は9月5日、X上に長文の解説書面を公表しました。
- 投稿の真意は、皇室と縁戚関係がある政治家（麻生太郎氏）を念頭に「強大な権力を背景に血縁者を優遇しようとする行為（縁故主義・ネポティズム）への批判」であったとし、「差別的な意図は一切なく、曲解である」と主張しています。
- しかし、この弁明に対しては「『遺伝的要因』という自然科学的な言葉を『縁故主義』の意味だったと強弁するのは無理がある」「後付けの釈明に過ぎない」として、さらに批判が火に油を注ぐ形となっています。 [1, 2, 3]
今後の見込み
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- 所属組織による対応・処分の有無
- 日本教育学会: 本田氏が会長を務める日本教育学会は、「倫理委員会において対応を検討中」としています。会長職の辞任や何らかの勧告が行われるかが焦点です。
- 東京大学: 大学側は「構成員の人権尊重とコンプライアンスの周知に努める」とのコメントに留めています。東大では2020年にSNSでの差別発言を理由に特任准教授が懲戒解雇された前例があるため、今回の本田教授への処分（あるいは調査委員会の立ち上げ）の有無に厳しい目が向けられています。 [1, 2, 3]
- 総長選挙との兼ね合い
- 東京大学では現在、次期総長選挙のプロセス（9月28日の意向投票など）が進行中です。大学側が組織のブランド毀損を恐れて早期に対応を迫られる可能性がある一方、総長選の決着がつくまで本格的な処分や判断が先送りされるのではないかとも見られています。 [1]
- メディア登壇への影響
- 本田氏は朝日新聞デジタルのコメンテーターなどを務めていますが、朝日新聞社も人権方針への理解を求める姿勢を示しており、今後の出演や執筆の継続について「キャンセル（降板）」をめぐる議論に発展していく見込みです。[1, 2]
この問題は言論の自由と差別の境界線、また大学教授のSNSのあり方を巡る議論へと発展しています。
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