米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設を問う県民投票は２４日に投票が行われました。
現在のところ、過半数が確実とのことです。
今後の日本とアメリカ政府の対応についてまとめました。
辺野古移設問う沖縄県民投票で反対が過半数確実
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設を問う県民投票は２４日に投票が行われ、一部で開票が始まりました。
賛否と「どちらでもない」の３択で問われ、最多得票の「反対」が過半数になることが確実な情勢です。
反対が有権者の４分の１に達する見通し
投票率は、２４日午後６時現在の速報値で２６．２９％。期日前投票では有権者の約２割に当たる２３万７４４７人が投票を済ませています。
県知事の玉城氏は県民投票の結果を首相と米大統領に通知するほか、国内外の世論に訴えて辺野古移設に反対する機運を盛り上げたい考えです。
沖縄県は昨年８月に辺野古埋め立て承認を撤回したが、国土交通相が効力を一時停止し、政府は１２月に土砂投入に着手した。県は県民投票で示される「民意」を根拠として、再び撤回することも検討しているとのことです。
この県民投票は公職選挙法が適用されないため、投開票日の２４日も特定の選択肢への投票を呼びかける運動が展開されました。
玉城氏を支持する共産党や社民党などでつくる「オール沖縄」勢力は「圧倒的な反辺野古移設の民意を示す」として「反対」への投票を訴えました。
都道府県単位で条例に基づく住民投票
過去、都道府県単位で条例に基づく住民投票が行われたのは沖縄県だけです。、
平成８年に続き今回が２回目で、その平成８年は米軍基地の整理・縮小と日米地位協定の見直しが問われ、「支持」が８９．０９％で、「反対」は８．５４％。投票率は５９．５３％だった。
この結果が何かに影響したという話はありません。
出典
https://www.sankei.com/politics/news/190224/plt1902240008-n1.html
辺野古移設問う沖縄県民投票で反対が過半数確実で日本とアメリカ政府の対応は？
辺野古移設問う沖縄県民投票で反対が過半数確実で日本とアメリカ政府の対応はどうなるでしょうか？
玉城デニー知事は結果を首相と米大統領に通知し、辺野古移設断念を求める。政府は安倍晋三首相が玉城氏と面会する方向で調整しているが、結果に法的拘束力はなく移設を進める考えだ。
要するに、今回の結果に法的な意義はなく、両国間の同意や移転には影響はないとの見込みです。
しかしながら、今年４月に衆院沖縄３区補欠選挙、夏には参院選が控えているというのが日本の政治状況です。
オール沖縄は県民投票結果を「勝利」と位置づけ、一連の選挙に向けたアピール材料とする方針ですが、自民党は県民投票と選挙を切り離し、経済振興策などを訴えて県民投票の影響を最小限に抑えたい考えです。
まとめ
辺野古移設問う沖縄県民投票で反対が過半数確実 。日本とアメリカ政府の対応についてまとめました。