アメリカ、世界の中国への今後の対応について　2020年5月9日の夕刊フジから

現在の世界状況は混沌としております。もちろん新型コロナウイルスによってもたらされております。
これからですが、特に、超大国アメリカの中国への対応が非常に注目されております。
一体どのような状況なのでしょうか？
アメリカ、世界の中国への今後の対応について　2020年5月9日の夕刊フジのコラム記事をまとめました。

アメリカの中国への今後の対応　有本香氏について

出典はこちらです。https://news.yahoo.co.jp/articles/11c4b36de47121d82a8354d89d089597235b8ce6

米英独など８カ国が“対中報復”開始！　
5/9(土) 夕刊フジ

こちらは、　ジャーナリストの有本香氏連載の【有本香の以読制毒】というコラムからです。
彼女についての説明はこちらです。

ネット番組、真相深入り!虎ノ門ニュースに出演していることでも有名ですね。

アメリカの新型コロナウイルスの被害について　2020年5月9日の夕刊フジから

彼女の連載から一部をまとめました。

米国では新型コロナウイルスの世界的大流行によって、5月6日の時点で、世界最悪の約７万２０００人が亡くなった。この人数は、いまも多くの米国人が「国家的トラウマ」と捉えているベトナム戦争の死者数５万８０００人を、わずか数カ月で超えております。

さらに、米ワシントン大学の保健指標評価研究所（ＩＨＭＥ）は5月４日のテレビ取材において、今年８月までの同ウイルスによる米国内の死者数が１３万４４７５人になる、と予測を上方修正しました。
研究所の一人は４日、ＣＮＮテレビの取材に対し、死者数の増加予想の原因は、「時期尚早の経済活動再開による移動の増加」にあると指摘しました。
特に中西部などでその傾向が著しいとのことです。

米国の国民感情として、わずか半年でベトナム戦争の倍以上の同胞が亡くなる－。この事態を米国人がおとなしく受け入れるとは到底思えない。

そう、有本氏は分析しております。

アメリカの中国への今後の対応について　2020年5月9日の夕刊フジから

こんな中、米国ミズーリ州による提訴が中国へ行われました。アメリカ州の当局が他国政府や指導部を提訴するというのは、米国史上初の事態である、とのことです。

有本氏は、今秋の大統領選挙戦で、対中政策が最大の焦点となることは言うまでもないが、ひょっとすると、その次、２４年の大統領選挙でも「中国といかに戦うか」が最大のテーマとなる可能性すらある、と指摘しております。

アメリカ以外の国の中国への今後の対応について　2020年5月9日の夕刊フジから

　怒っているのは米国民だけではない。と有本氏は続けます。

　香港紙の報道によると、４月末現在、米国、英国、イタリア、ドイツ、エジプト、インド、ナイジェリア、オーストラリアといった８カ国の政府や民間機関が、新型コロナウイルスの感染拡大を招き多大な損害を被ったとして、中国政府に賠償を求める訴訟を起こしているとの事です。

　８カ国が中国政府に求めている賠償額総計は約４９兆５０００億米ドル（約５３００兆円）、これにミズーリ州の推定賠償請求額を加えると１００兆ドル（約１京１０００兆円）を上回り、中国のＧＤＰ（国内総生産）７年分に相当する額に達すると香港メディアは伝えています。

まとめ

アメリカの中国への今後の対応、世界の対応について　2020年5月9日の夕刊フジの誌面の有本香氏のコラム記事をまとめました。