アメリカのトランプ大統領がTwitterで自ら情報を発信していることはよく知られています。
ここで、その内容に大してTwitter社から対応する事態があり、大統領が態度を硬化させています。
その経緯をまとめました。
トランプ大統領、ツイッターが民主党の味方をしているとして反発、規制強化か？
米メディアによると、マクナニー大統領報道官は5月27日に記者団に対し、トランプ氏がSNSを対象とした大統領令に28日に署名すると明らかにしました。トランプ氏「SNS閉鎖も辞さず」 と態度を硬化させております。
背景として、ツイッターが自身の投稿に関し、閲覧者に事実確認を促す注記をしたことに反発したものです。具体的には、ツイッターは5月26日、トランプ氏による郵便投票に関する書き込みが誤解を招く恐れがあると注記し、同社として事実関係を確認したページに誘導する措置を講じていました。
これに対して、「SNSが保守派の意見を完全に黙殺しようとしていると共和党員は感じている」と不満をぶちまけました。
すなわち、トランプ米大統領はツイッターが民主党の味方をしているとみなしております。
そして5月27日、ツイッターやフェイスブックなどのSNS（交流サイト）について「強力に規制するか、閉鎖させる」とツイッターに書きこみました。
トランプ氏は米主要メディアを「フェイクニュース」とみなし、国民に主張を直接伝える手段としてツイッターを16年の大統領選のころから多用してきました。5月27日時点のフォロワー数は8000万人を超えております。
トランプ氏は11月の大統領選に向けてツイッターが民主党の味方をしていると批判しており、5月27日も「SNSの2016年の（大統領選で民主党を勝たせる）試みは失敗した。さらに高度な試みを再び許してはならない」と強調しております。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59667520Y0A520C2000000/
トランプ大統領とツイッターSNSの関係について
トランプ大統領は、これまでもSNSの規制強化に触れてきたが、抜本的な措置に踏み込むまでは至っていません。
これは、実効性のある措置が難しいとされることに加え、トランプ大統領がSNSをこれからも有効利用するつもりがあるからである。
トランプ氏のツイッターのフォロワー数は8000万人を超え、バイデン氏（550万人）を大きく上回っております。
調査会社ピュー・リサーチ・センターが19年夏にまとめた調査によると、米国内では大人のツイッター利用者のうち5人に1人がトランプ氏をフォローしており、リツイートを通じて主張が全米に拡散しております。新型コロナの影響でトランプ氏が好む大勢の支持者を集めたイベントをいつ再開できるかは不透明であり、SNSによる情報発信の重要性が増すなかで、過度な規制で強みであるはずのSNSの使い勝手を悪くすれば大統領再選にかえって逆風になるリスクも指摘されております。
保守系政治団体の関係者は「共和党員はファクト・チェッカーが必ず正しいと信じておらず規制を強める必要はない。大統領はこれまで通りにツイッターで情報発信していくだろう」とみる。
マクナニー大統領報道官によると、トランプ氏は28日にもSNSを対象とした大統領令に署名して、SNSに対する何らかの規制強化策を講じる可能性は残っています。
ref.https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59668010Y0A520C2FF8000/?n_cid=DSREA001
まとめ
トランプ氏がSNSを対象とした大統領令に28日に署名すると明らかにしました。トランプ氏「SNS閉鎖も辞さず」 と態度を硬化させております。その経緯をまとめました。
今後に注目しましょう。