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大阪都構想の世論調査と問題点、一部事務組合と介護保険

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大阪都構想への投票が注目を浴びております。
世論、そして、都構想の実際の問題点はどうなっているでしょうか?
それらの記事をまとめました。

世論調査最新情報、大阪都構想賛成が優勢

大阪市を廃止し4つの特別区に再編するいわゆる「大阪都構想」についての住民投票が告示され、一週間が経ちました。
ABCテレビとJX通信社が行っている情勢調査で
いわゆる「大阪都構想」について大いに賛成・どちらかと言えば賛成と答えた人は、47.9%で、先週から2.5ポイント増えました。
強く反対、どちらかと言えば反対と答えた人は40.4%で、賛成が反対を7.5ポイント上回りました。

調査は、9月19日・20日から毎週末行っていて、5回目となる今回、調査開始から初めて反対を支持する人の割合が減り、賛成と反対の差が開きました。

ref. https://www.asahi.co.jp/webnews/pages/abc_8209.html

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大阪都構想の問題点

5年前に住民投票で否決されたのは「大阪市廃止、五つの特別区に分割」する計画。現在進行中なのは「四つの特別区に分割」する計画です。

大阪都構想の問題点で特に重要なのは「行政の4分割に伴うデメリット」です。

これはきちんと把握しておくべき問題点です。

都構想が実現すれば市と府の二重行政は幾分解消するその一方で大阪市という「1つの役所」が解体され,特別4区の「4つの役所」をつくります。

そして、それを通して行政コストがかえって高くなってしまう、ということが懸念されます。

この5つの区役所には、似たような窓口や総務部ができて、項目によってこれまでの「4倍」コストがかかってしまうケースも生ずることになります。 

ref. https://gendai.ismedia.jp/articles/-/42289

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大阪都構想の問題点 水道下水道

「水道」「下水道」などは、既に大阪市内に、一つのネットワークができあがっています。これを、各区ごとに運営するの非効率です。

そこで、4つの特別区に行政を分割するのではなく、今までの大阪市役所と同じように、大阪市全体で行政を行う組織を作ることが議論されています。
その組織名は、一般に「一部事務組合」と呼ばれますが、大阪市役所を潰すということに決めたとしても、一部の行政については大阪市役所の様な存在が必要となります。
特別区の設置とともに、特別区が共同で作る巨大一部事務組合ができるのは5分割計画の時と変わっていないので問題点はそのままです。
そして、特別区の自治権侵害の可能性もあります。

大阪都構想の問題点 介護保険事業

大阪都構想では、4特別区の介護保険事業を一部事務組合で実施することになっており、この点についても異論が出ています。

東京都の23特別区は各特別区で介護保険事業を行っているが、大阪都構想で4特別区がそれぞれ介護保険事業をするのではなく一部事務組合で行うこととなっています。また、一部事務組合は基礎自治体ではなく、住民に対して直接責任を負わない。各特別区は介護保険事業を直接しないことで、今後の超高齢社会への対応力を欠いた自治体になってしまう。

高齢化が進む中でそうした無責任体制では、特別区の介護保険料は上がり放題になってしまうとの予測もあります。

ref. https://news.yahoo.co.jp/byline/koudaizumi/20200805-00191820/

まとめ

世論調査最新情報、大阪都構想賛成47.9%反対40.4%というのが最新の世論調査です。
上にあげたようなデメリットがある中、どう世論が変わるのか、そして投票はどうなるのか、注目です。

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