日本全国で現在新型コロナ感染が大きな社会問題となっております。
そんな中、再度の緊急事態宣言の要請というニュースが流れました。
緊急事態宣言の要請と政府の対応、医療崩壊と緊急事態宣言の強制力についてまとめました。
緊急事態宣言の要請
東京都知事と3県知事、政府に緊急事態宣言要請
首都圏での新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、大野元裕埼玉県知事、森田健作千葉県知事、小池百合子東京都知事、黒岩祐治神奈川県知事が1月2日、内閣府で西村康稔経済再生担当相と面会し、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言を発令するよう要請しました。
知事らによると、現在の飲食店への営業時間短縮要請などに十分な効果がみられず、さらに、首都圏の医療提供体制が逼迫していることを踏まえ、より強い対策が必要だとのことです。
小池氏は「1都3県の陽性者の数と医療提供体制の現況を踏まえると、ここでただちに徹底した人の流れの抑制を図る必要があると判断した」と語った。
緊急事態宣言の要請と政府の対応について
知事らと西村氏は首都圏の感染状況について、緊急事態宣言の発令も視野に入る危機的な状況だとの認識を共有しました。
西村氏は、都県による時短要請で閉店時間の午後8時への前倒し（酒類を提供する店は午後7時）やテレワークの徹底など4項目の検討を要請しました。
東京のコロナ感染の状況
首都圏では昨年11月以降、新型コロナの感染者の増加が続いております。
1都3県は酒類を提供する飲食店などへの営業時間短縮や外出自粛の要請といった対策を相次いで打ち出したが、新規感染者は12月31日、東京で1337人と初めて1000人を超え、神奈川588人、埼玉330人、千葉252人と過去最多を更新するなど、効果が出ていません。
医療体制への圧迫、医療崩壊について
入院患者や重症者も増加傾向で、医療提供体制は危機的な状況にあり、いわゆる医療崩壊の手前との警告も現場から出ています。
さらに、都の発熱相談センターに寄せられる相談件数がこの1週間で急増しており、今後も感染者の増加が見込まれるます。
緊急事態宣言の発動と権限、強制力について
緊急事態宣言を巡っては、感染拡大の「第1波」の昨年4月7日、政府が東京や大阪府など7都府県に発令。同16日には全都道府県に対象を拡大した。都道府県が幅広い業種への休業要請など強い対策を打ち出して感染拡大は収束に向かい、宣言は5月25日に全面解除された。
緊急事態宣言下での都道府県知事の強制力のある権限として、臨時の医療施設開設のための土地・家屋の同意無しでの使用、医薬品などの必要な物資の収容、保管命令が出せます。
また、強制力はないものの、食料品の買い出しや仕事などを除く外出自粛の要請。学校や百貨店、映画館などの使用。イベント開催の制限や停止の要請指示が出せます。そして、緊急物資の運送、医薬品、医療機器の配送の要請、指示が出せます。
人の流れの遮断のためには、より強力な休業要請が必要であり、そのための方法として、緊急事態宣言を知事らは必要としております。
まとめ
東京都知事ら緊急事態宣言の要請と政府の対応、医療崩壊、権限と強制力についての最新情報をまとめました。
出典 https://news.yahoo.co.jp/articles/7afeeccd526184cec8c851ecd0eae0261202aed8 https://mainichi.jp/graphs/20200401/hpj/00m/040/010000g/9?inb=ys