日本全国で現在新型コロナ感染が大きな社会問題となっております。
そんな中、再度の緊急事態宣言の要請というニュースが流れました。
緊急事態宣言の要請と政府の対応の最新情報1月3日についてまとめました。
緊急事態宣言の要請
東京都知事と3県知事、政府に緊急事態宣言要請
首都圏での新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、大野元裕埼玉県知事、森田健作千葉県知事、小池百合子東京都知事、黒岩祐治神奈川県知事が1月2日、内閣府で西村康稔経済再生担当相と面会し、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言を発令するよう要請しました。
知事らによると、現在の飲食店への営業時間短縮要請などに十分な効果がみられず、さらに、首都圏の医療提供体制が逼迫していることを踏まえ、より強い対策が必要だとのことです。
小池氏は「1都3県の陽性者の数と医療提供体制の現況を踏まえると、ここでただちに徹底した人の流れの抑制を図る必要があると判断した」と語った。
緊急事態宣言の要請と政府の対応の最新情報について
東京都など１都３県の知事が新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言を求めたのに対し、政府は即座の再発令に慎重な構えを崩さなかった。飲食店にさらなる営業時間の短縮を要請しない東京都に対するいらだちもあり、再発令の前に知事が必要な措置を取るべきだとする立場を鮮明にした。
「国からは、直ちに行う措置として知事に次のような要請を行った」。西村康稔経済再生担当相は２日夜、小池百合子都知事らとの会談後、記者団にこう述べ、飲食店の営業時間を午後８時までに短縮することなどを求めたと明らかにした。
日本政府、緊急事態宣言に慎重姿勢崩さず 都政に不信感
日本政府は飲食店での大人数での会合が主な感染源とみているが、時短要請の権限は都道府県知事にある。特に新規感染者数が１日１３００人を超えてもなお、午後１０時までの営業が可能な都の対応を問題視してきた。
しかし、小池氏は「現実は厳しい」として応じていなかった。
時短は飲食店にとって死活問題で、反発を招く恐れもあることもあり、日本政府側からは、東京都が経営自粛に対する反発を恐れて日本政府に責任を転嫁しているように捉えられている。
分科会も、東京都への厳しい視線では足並みをそろえており、尾身茂会長は「感染のボリュームが多い地域（東京）は、他の地域より強い対策をするのが当然ではないか」と述べ、時短の実施を求めていた。
政府・与党内にも再発令に言及する声はある。代わりに午後８時までの時短を促すなど、都の重い腰を上げさせる契機とする考え方で、西村氏も実際、時短を「条件」に掲げた。西村氏は午後８時以降の不要不急の外出自粛、テレワークの徹底、職場や学校での感染防止策の徹底、イベント開催要件の厳格化も求めた。
ただ、緊急事態宣言は「伝家の宝刀」で、効果がなければ決定打を失うことになる。知事の要請後、政府高官は「知事にできることはまだある」と再発令に重ねて慎重な姿勢を示した。
まとめ
東京都知事ら緊急事態宣言の要請と政府の対応の最新情報をまとめました。
出典 https://news.yahoo.co.jp/articles/7afeeccd526184cec8c851ecd0eae0261202aed8 https://www.sankei.com/politics/news/210102/plt2101020006-n1.html