外国人の日本入国制限や緩和、水際対策の最新情報1月10日

世界中で新型コロナが猛威をふるっており、さらに変異種問題が1月の世界中で問題となっております。
日本の最新の入国制限、水際対応はどうなっているでしょうか？
入国制限や緩和をめぐる状況、水際対策の最新ニュース１月１０をまとめました。

空港検疫 入国者の感染確認の数が増加

入国者を検査する空港の検疫現場では、感染の確認が増加しています。
厚生労働省によりますと、空港の検疫で感染が確認された人は2020年3月から増加傾向が続き、7月には274人にのぼりました。
が、その後、減少して9月は169人でした。

しかし、問題は、そこから再び増加し始めて10月は221人、そして11月は352人と、2か月で2倍に増えました。
12月は359人の感染が確認されています。内訳は日本国籍169名、外国籍190名となっており、海外からの国籍にかかわらず入国者の感染者の増加に政府として厳密な対応が必要となっております。

変異種が確認された国からの入国への水際対策について

感染力が強いとされる変異した新型コロナウイルスへの水際対策が2020年12月下旬より強化されました。

変異した新型コロナウイルスが、各国で、相次いで確認されていることを受けて、日本政府は、全世界からの外国人の新規入国を12月28日から2021年１月末まで、停止することを決めました。

出国前後のコロナ検査について

最新の改定で、入国拒否対象国・地域からの渡航か否か、また、ビジネストラック及びレジデンストラックの利用か否かを問わず、日本人も含め全ての入国者・再入国者・帰国者に対し、出国前72時間以内に実施したCOVID-19に関する検査による「陰性」であることの検査証明の提出を求めるとともに、入国時の検査を実施します。その上で、引き続き、検疫所長の指定する場所（自宅等）で14日間待機し、国内において公共交通機関を使用しないことが要請されています。

また、コロナ変異種が確認されたと発表している国や地域から、すべての日本人帰国者及び再入国（ビジネス・トラック及びレジデンス・トラックによる入国者及び帰国者を除く。）について、令和2年12月30日から令和3年1月末までの間、出国前72時間以内の検査証明を求めるとともに、入国時の検査を実施します。

それらの地域の最新情報は以下のとおりです。

まとめ

外国人の日本入国制限や緩和、水際対策の最新情報1月10日についてまとめました。
出典　https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201222/k10012777301000.html
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201226/k10012786561000.html
https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2020C096.html
https://www.mofa.go.jp/mofaj/ca/fna/page4_005130.html