日本入国水際対策強化　誓約書と罰則　最新情報1月14日

投稿日：2021-01-14

緊急事態宣言とともに、水際対策も強化されております。
具体的な変化はどうなったのでしょうか？
日本入国水際対策強化　最新情報1月14日をまとめました。

日本入国水際対策強化　最新情報1月14日

日本政府水際対策強化

2021年1月14日

日本政府は、14日から新型コロナウイルスの水際対策を強化し、すべての入国する日本人や在留資格を持つ外国人にも、14日間の自宅待機やスマートフォンでの位置情報の保存などを求めることを決めました。

具体的な内容ですが、14日からビジネス関係者を含む外国人の入国を原則として全面的に制限したうえで、すべての日本人と在留資格を持つ外国人に対して入国後14日間は公共交通機関を利用せず、自宅や宿泊施設で待機するよう誓約を求めています。

原則として、１月１４日午前０時（日本時間）以降に入国するすべての者に対して、当分の間、入国時に14日間の公共交通機関不使用、14日間の自宅又は宿泊施設での待機、スマートフォンのGPS機能などでの位置情報の保存、保健所等から位置情報の提示を求められた場合には提示に応ずること等について誓約を求めます。

罰則　位置情報保存拒否で氏名公表も

誓約書を提出しない場合は、検疫所長の指定する場所（検疫所が確保する宿泊施設に限る。）宿泊施設などで14日間待機するよう検疫所が要請するということです。
また、これらの誓約に違反した場合、検疫所が用意した宿泊施設に留め置かれることがあります。
さらに、氏名や国籍の公表に加え、外国人の場合は、在留資格の取り消しや強制退去処分を受けることもありえるという内容です。

誓約に違反した場合

誓約に違反した場合には、検疫法条の停留の対象にし得るほか、以下のとおりとなります。
（１）日本人については、氏名や感染拡大の防止に資する情報が公表され得ます。
（２）在留資格保持者については、氏名、国籍や感染拡大の防止に資する情報が公表され得るとともに、出入国管理及び難民認定法の規定に基づく在留資格取消手続及び退去強制手続の対象となり得ます。