外国人日本入国制限や緩和、水際対策最新情報1月17日　アメリカドイツからの入国

世界中で新型コロナウイルス感染問題が深刻化しており、変異種発見国が増えてきております。
日本では緊急事態宣言が発令され、入国制限、水際対応も日々強化中です。
入国制限や緩和をめぐる状況、水際対策空港免疫の最新ニュース1月17日、海外、アメリカ、ドイツからの入国からの入国をまとめました。

水際対策最新情報1月17日　空港検疫 2021

新型コロナウイルス感染症の患者等の発生について（空港検疫）
厚労省の資料で、今年の空港検疫での発生がわかります。

今年第一例は
1892 成田　20代 男性 宮城県 インドネシア　無症状

海外から空港に到着した乗客で、検疫により新型コロナウイルスの患者１名、無症状病原体保有者11名が報告されました。

2063 成田 (１/16) 40代 男性 神奈川県 スリランカ 無症状

無症状150人以上がすでに空港検疫で感染者を発見しております。

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_16125.html

変異種が確認された国からの入国への水際対策について

変異種新型コロナウイルスへの水際対策が2020年12月下旬より強化されました。

変異した新型コロナウイルスが、各国で、相次いで確認されていることを受けて、日本政府は、全世界からの外国人の新規入国を12月28日から2021年１月末まで、停止することを決めました。

出国前のコロナ検査　アメリカドイツからの入国について

変異株流行国及び変異ウイルスの感染者が確認された国・地域からの入国者に対する検疫の強化

●国内で変異ウイルスの感染者が確認された国・地域からの入国者を対象とする日本における新たな水際対策強化に関する新たな措置（昨年12月26日決定）のうち、本年１月１３日、検疫の強化の対象国・地域にアメリカ合衆国（メリーランド州）、ポルトガルが追加指定されました。

アメリカ、カナダの複数の州、ドイツ、ポルトガルなどが該当しております。ご注意ください。

ビジネストラック の停止について

政府は、1月14日からビジネス関係者を含む外国人の入国を原則として全面的に制限したうえで、すべての日本人と在留資格を持つ外国人に対して入国後14日間は公共交通機関を利用せず、自宅や宿泊施設で待機するよう誓約を求めています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210114/k10012813261000.html

まとめ

外国人の日本入国制限や緩和、水際対策の最新情報1月17日についてまとめました。

出典　　https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2021C011.html