在フランス日本大使館最新情報2021年1月29日　EUは入域制限解除対象国から日本除外

投稿日：2021-01-29

新型コロナウイルス、変異種の問題で、海外在住者の他の外国への入国がこれまでの大幅に異なります。
その規制も日々流動的となっております。
そこで、フランス大使館、在住者への最新情報2021年１月29日をまとめました。

新型コロナウイルスに関する注意喚起

在フランス日本国大使館からフランス在住日本人への情報は以下の通りです。

欧州域外からフランスへの入国規制強化（1月18日以降）

2021/1/18
1月14日の首相ほか関係閣僚の記者会見に続き、16日付で関連のデクレ（政令）が公表され、18日から欧州（※）域外からのフランスへの入国者に対する検疫措置が強化されました。

日本からフランスへの渡航については、18日到着分より以下の措置が発生するところ、ご注意ください。なお、渡航に際しては、ご利用の航空会社や在日フランス大使館に対して最新情報を確認するようお勧めいたします。
（※）EU加盟国、アンドラ、アイスランド、リヒテンシュタイン、モナコ、ノルウェー、サンマリノ、バチカン、スイス

1　フライト72時間前以内のPCR検査陰性証明書の提示
欧州域外からフランスに入国する11歳以上の渡航者は、利用フライトの72時間前以内に受けたPCR検査の陰性証明書を搭乗時に提示する必要があります。

2　自主隔離等に関する誓約
公表されたデクレによれば、航空機搭乗時に誓約書の提出が求められ、（1）新型コロナウイルス感染の症状がないこと、（2）過去14日間に感染者との接触がないこと、（3）フランスに到着後7日間の自主隔離を行い、7日目にPCR検査を受検することを誓約することとなります。
必要に応じてご利用の航空会社や在日フランス大使館に対して最新情報を確認することをお勧めいたします。

3　海路によるフランスへの入国についても同様の措置が適用されます。

フランスにおける国境管理（EU理事会による入域制限解除対象国の見直し）

しかしながら、上の情報はすでに古いという状況です。
現在のヨーロッパの状況は以下の通りです。

2021/1/28

○EU域外国境における段階的な入域制限の解除対象国については，昨年7月以来，EU理事会において2週間毎に見直しが行われており，EU各国はEU理事会の勧告を踏まえて，入国制限解除国について決定しています。
○1月28日，EU理事会は，この段階的入域制限の解除対象国から日本を除外しました。
○これにより，日本からEU域内への渡航にあたって入域が制限される可能性がありますが，具体的な措置の実施はEU各国によりとられますので，今後フランス政府の発表に留意してください。