(1)上陸拒否の対象地域からの入国

上陸申請日前14日以内に160の国・地域に滞在歴のある外国人については，「特段の事情」がない限り，上陸を拒否

(詳細については「新型コロナウイルス感染症の拡大防止に係る上陸拒否について」を参照) 〇「特段の事情」があるとして入国・再入国を許可する具体的な例は，次のとおり

1再入国許可(みなし再入国許可を含む。)による再入国
2日本人・永住者の配偶者又は子の新規入国
3「外交」又は「公用」の在留資格を有する又は取得する者 4令和3年11月5日付け，水際対策強化に係る新たな措置(19)2.(外国人の新規入国制限の見直し)に基づいて新規入国する者

→ 下記2参照

5入国目的に公益性が認められる者(個別事案ごとに関係省庁協議を経た上で公益性を判断) ※例えば，ワクチン開発の技術者 等

6その他人道上の配慮の必要性がある場合

(2)上陸拒否の対象地域以外からの入国

上記(1)の措置に併せ，全世界を対象に査証発給の制限が行われており，現在，原則として「特段の事情」と同様の事情がある者に

ついてのみ査証発給

※現在，再入国の場合を除き，原則として，入国前に在外公館において査証の取得が必要