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外国人日本人入国出国水際対策最新情報 12月11日 スウェーデン

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外務省の海外安全ホームページ、大使館からのメール情報では有用な情報が掲載されています。

外国人日本人入国出国水際対策最新情報 12月11日 スウェーデンをまとめました。

 

新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置

 
 
 
【要旨】1 12月13日午前0時以降、以下の国・地域からの帰国者・入国者について、検疫所の宿泊施設での待機期間を変更することとします。コンゴ民主共和国、チリ、デンマーク、米国(ルイジアナ州)2 12月11日午前0時以降、以下の国からの帰国者・入国者について、検疫所の宿泊施設での待機を求めないこととします。 サウジアラビア
 
 

水際強化措置に係る指定国・地域一覧 令和3年12月10日時点 1 12月10日付けの追加指定

検疫所の宿泊施設での待機期間の変更

待機なし → 10日間待機+外国人再入国原則拒否: コンゴ(民) 【12月13日午前0時以降適用開始】

待機なし → 3日間待機 →チリ、米国(ルイジアナ州) 【12月13日午前0時以降適用開始】

3日間待機 →6日間待機: デンマーク 【12月13日午前0時以降適用開始】

3日間待機 →: 待機なし : サウジアラビア 【12月11日午前0時以降適用開始】

(1)検疫所の宿泊施設での10日間待機(退所後、入国後14日目まで自宅等待機)措置の対象国・地域 (11か国)

アンゴラ、エスワティニ、コンゴ(民)、ザンビア、ジンバブエ、ナミビア、ボツワナ、マラウイ、南アフリカ共和国、 モザンビーク、レソト ※赤字は、外国人の再入国原則拒否対象国。

(2)検疫所の宿泊施設での6日間待機(退所後、入国後14日目まで自宅等待機)措置の対象国・地域 (13か国)

イスラエル、イタリア、英国、オーストラリア(ニューサウスウェールズ州、 北部準州)、オランダ、韓国、スウェーデン、デンマーク、ドイツ、ポルトガル

スウェーデンは日本入国後、検疫所の宿泊施設での6日間待機(退所後、入国後14日目まで自宅等待機)措置の対象国

※トリニダード・トバゴ、ベネズエラ、ペルー (12月10日以降、この3国・地域からの帰国者等のうち有 効なワクチン接種証明書保持者、3緑字の国・地域からの帰国者等 のうち有効なワクチン接種証明書非保持者について、検疫所の宿泊 施設での待機を求めず、14日間の自宅等待機に切り替える。)

(3)検疫所の宿泊施設での3日間待機(退所後、入国後14日目まで自宅等待機)措置の対象国・地域 (39か国・地域)

アイスランド、アイルランド、インド(カルナータカ州、マハーラーシュト ラ州、ラジャスタン州)、オーストラリア(首都特別地域)、オーストリア、 ガーナ、カナダ(アルバータ州、オンタリオ州、ケベック州、ブリティッ シュ・コロンビア州)、ギリシャ、クロアチア、スイス、スペイン、チェコ、 チリ、ナイジェリア、ノルウェー、ブラジル(サンパウロ州)、フランス、 仏領レユニオン島、米国(カリフォルニア州、コネチカット州、コロラド 州、ニューヨーク州、ネブラスカ州、ハワイ州、ペンシルベニア州、マ サチューセッツ州、ミズーリ州、ミネソタ州、メリーランド州、ルイジア ナ州、ワシントン州)、ベルギー、香港、ルーマニア

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※アルゼンチン、ウクライナ、ウズベキスタン、エクアドル、ケ ニア、コスタリカ、コロンビア、スリナム、ドミニカ共和国、ト ルコ、ネパール、ハイチ、パキスタン、フィリピン、モロッコ、 モンゴル、ロシア(沿海地方、モスクワ市)

※12月10日以降、これらの国・地域からの帰国者等のうち有効なワクチ ン接種証明書非保持者、2緑字の国・地域からの帰国者等のうち有 効なワクチン接種証明書保持者、3緑字の国・地域からの帰国者等 のうち有効なワクチン接種証明書非保持者について、検疫所の宿泊 施設での待機を求めず、14日間の自宅等待機に切り替える。

の国・地域は、オミクロン株に対する指定国・地域 (計42)

 

 

スウェーデン政府の感染対策強化最新情報

○12月8日から、スウェーデン政府は、新型コロナウイルス感染症感染予防対策を強化しました。1 12月8日、スウェーデン政府は、新型コロナウイルス感染症の拡大及び医療負荷の増加のため、新型コロナウイルス感染症感染予防対策を強化しました。この感染症予防対策強化は、別途公表されている新型コロナウイルス感染症感染予防対策の強化に関する行動計画に基づくものであり、今回の措置は3段階のうち1段階目で、状況が更に悪化した場合には段階的に対策が強化されます。2 今回の措置は、人と人との接触の緊密度合を減少させるための勧告です。・雇用者に対しては、労働者が一定程度在宅勤務できるようにすること。・高等教育機関(大学、職業学校、自治体の成人教育施設等)に対しては、人数の多い集まりにおける対人距離の確保等の感染予防対策を講じたうえで、現場での対面授業を行うこと。・学校に対しては、コンサートや終業式等の際に、敷地内に拡散して実施するなどの感染予防対策を講じること。・サービス提供者に対しては、混雑を回避するなどの適切な感染予防対策を講じること。・成人に対しては、公共空間で社会的距離を確保し、混雑した場所を避け、可能な限り公共交通機関以外の交通手段を利用すること。・移動中の者に対しては、混雑時及び公共交通機関において社会的距離が確保できない場合(長距離・短距離の別、バス、電車、タクシー、船等の手段を問わない)は、マスクを着用すること。・公共交通機関に対しては、混雑を回避できるよう、運行頻度を維持すること。

 

まとめ

外国人日本人入国出国水際対策最新情報 12月11日 スウェーデンをまとめました。

詳細https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2021C156.html

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