創価学会の選挙における役割のまとめ創価学会は、公明党の支持母体として、日本の選挙で長年にわたり強力な組織票を提供してきました。公称会員数は約827万世帯ですが、実際の熱心な活動参加者は200万〜300万人程度と推定され、主に高齢層が中心です。学会の組織構造は選挙区割りに対応しており、選挙活動は「法戦（ほうせん）」と呼ばれ、信仰活動と一体化した形で推進されます。以下に歴史的・現在の役割をまとめます。歴史的役割

• 設立初期（1930年代〜1950年代）: 日蓮正宗の信徒団体として始まり、戦前・戦中は治安維持法違反で弾圧を受け、初代会長・牧口常三郎が獄死。二代会長・戸田城聖が再建。1955年の統一地方選挙で初の当選者53人を出し、地方議会進出の基盤を築きました。
• 公明党結成と拡大期（1960年代〜1980年代）: 1964年に池田大作三代会長の発意で公明党が結成。「大衆とともに語り、大衆とともに戦い、大衆の中に死んでいく」を政治指針に、政教一致のイメージを払拭しつつ、組織票で公明党を支えました。1960年代の衆院選では「折伏」精神に基づく熱心な布教・選挙運動が功を奏し、ピーク時には900万票近くを動員。公明党は与野党の合意形成役として、福祉・平和政策を推進。
• 自民党連立期（1999年〜）: 自民党との連立政権参加後、学会票を自民党候補に回す「選挙協力」が定着。公明党は小選挙区で自民が候補を立てない選挙区（約10区）を確保し、代わりに比例票や自民支援で安定議席を維持。学会員は「F取り」（友人・知人への投票依頼）で組織票を確保し、選挙勝利を「信仰の成就」と位置づけ、会員の結束を強化。

現在の役割

• 組織票の提供と選挙支援: 学会員は公明党候補への投票を「信心の表れ」として熱心に活動。2024年衆院選では比例票約596万票（前回比114万減）と600万票を割り込みましたが、地域ごとの緻密な割り振りで公明党は24議席を維持。2025年参院選（7月投開票）では比例区支持を決定し、7選挙区で公認候補を支援。公明党の政策（負担軽減、教育無償化、政治改革）を評価し、物価高対策として位置づけています。
• 政治的影響力: 自公連立で公明党が「与党の調整役」を果たし、LGBT理解増進法や同性婚整備を推進。学会は「政教分離」を遵守しつつ、組織票で政策反映を確保。会員間では選挙が「達成感・帰属意識」を生み、結婚やコミュニティ強化の場にもなっています。
• 課題の指摘: 信仰心だけでなく、実利（組織内地位向上）も動機とされ、友人喪失のリスクを伴う「F取り」が批判される。X（旧Twitter）では「カルト的」「政教一致の疑い」との声も多く、統一教会票との比較で二重基準を指摘する意見が見られます。

時期	主な役割	得票・議席の目安	影響した政策例
1950-60s	地方進出・党結成	初当選53人（1955地方選）	大衆福祉の実現
1970-90s	全国拡大・連立基盤	ピーク900万票	福祉・平和推進
2000s-現在	選挙協力・調整役	比例596万票（2024衆院）	負担軽減・教育無償化

今後の予想2023年の池田大作名誉会長死去後、初の国政選挙となった2024年衆院選・2025年参院選で公明党は連続惨敗（参院選8議席、比例521万票）。学会の高齢化（主力が70代以上）と若年層の入信不振が集票力低下を加速させ、10年で得票半減の可能性が高いです。2025年問題（団塊世代の高齢化）が重なり、運動量減少が避けられません。

• 選挙への影響: 自公連立解消（2025年10月時点）で、公明党は小選挙区撤退を検討。自民党は公明選挙区に候補擁立を進め、学会票離脱で自民議席減（50議席減予想）。公明党は比例専念か野党転向の可能性も。Xでは「創価票の影響力過大評価」「自民再生の機会」との議論が活発。
• 組織・政策の変化: 学会は「池田路線」修正を迫られ、政治関与を弱め、国際平和活動（SGI）へシフトか。公明党は企業団体献金禁止で個人献金優位に立つ可能性があるが、全体として宗教政党の影響力低下。外国人政策（参政党意識）で遅れを取る中、LGBT・福祉重視を継続。
• 社会・政治的展望: 組織票依存の選挙構造が崩れ、政策本位の投票へ移行。学会は信者減少で存続危機も、残存票で野党支援（立憲・維新？）の選択肢。批判増で政教分離議論が再燃し、日本政治の多極化を促す可能性大。

創価学会の役割は「大衆の声」を政策に反映する点で肯定的ですが、組織依存の弊害が今後顕在化し、政治の健全化につながる転機となるでしょう。