18〜39歳
1位：自民(17.5%)
2位：国民（12.4％）
3位：参政（6.6％）
40代
1位：自民（22.1％）
2位：参政（12.9％）
3位：国民（8.6％）
50代
1位：自民（27.0％）
2位：参政（8.5％）
3位：国民（5.0％）
60代
1位：自民（23.1％）
2位：国民（6.4％）
3位：立憲（4.6％）
70代
1位：自民（29.2％）
2位：立憲（8.1％）
3位：公明（5.2％）
80歳以上
1位：自民（40.3％）
2位：立憲（8.2％）
3位：公明（3.9％）
最新世論調査の概要：自民党支持率が全年齢世代でトップを維持
2025年10月時点の最新世論調査（主にNHK、時事通信、共同通信社による10月上旬実施のもの）では、自民党の政党支持率が全体で27.4%（NHK）～33.8%（共同通信）と、他党を大きく引き離してトップを維持しています。特に注目される点は、全年齢世代で自民党が首位を占めていることです。これは、若年層（18～39歳）での支持離れが一時的に緩和され、全体的な安定基調を示しています。以下で調査データを基に解説・分析し、今後の予想を述べます。データは主に電話調査（RDD方式）に基づき、サンプルサイズは1,000～2,000人程度で、誤差±3%前後です。
主要調査結果のまとめ
- NHK世論調査（2025年10月上旬）:
- 自民党: 27.4%（前月比-0.5%）
- 立憲民主党: 5.0%
- 国民民主党: 約5%（推定）
- 公明党: 約3%
- 無党派層: 約45%
- 年齢別: 全世代で自民がトップ（若年層で20%前後、中高年で30%超）。無党派の割合が全年齢で高いが、自民の相対優位が明確。
- 時事通信世論調査（2025年10月上旬）:
- 自民党: 約28%（内閣支持率27.7%と連動）
- 立憲民主党: 約6%
- 参政党: 約5%
- 年齢別: 18～29歳で自民15%前後、60歳以上で35%以上。全世代トップだが、若年層の低迷が残る。
- 共同通信世論調査（2025年10月4～6日、高市総裁選出直後）:
- 自民党: 33.8%（前月比+10.3%と急上昇）
- 立憲民主党: 8.8%
- 国民民主党: 9.6%
- 年齢別: 全年齢で自民トップ。高市早苗新総裁への期待（68%）が支持率押し上げ要因。
これらの調査で、無党派層が40～45%と高止まりしており、投票行動の不確実性が高いのが特徴です。全体支持率合計が90%超（無党派含む）で、調査の信頼性は標準的です。
解説・分析：なぜ自民党が全年齢世代でトップか？
自民党の支持率トップ維持は、政治イベントの影響と構造的な要因が絡み合っています。以下に主なポイントを分析します。
- 高市早苗総裁選出の「新鮮味」効果:
- 10月4日の自民党総裁選で高市氏が選出され、共同通信調査で支持率が23.5%から33.8%へ急上昇。過去の総裁選（例: 2024年石破選出時）でも10ポイント前後の「ハネ」効果が見られますが、今回は裏金問題のクリーンイメージ（起用反対77%ながら、期待値68%）が若年層の支持回復に寄与。
- 全年齢トップの鍵: 若年層（18～39歳）で支持率が10%台から20%台へ回復。高市氏の「保守・改革」イメージが、SNS世代の関心を引いた可能性が高い。一方、中高年（60歳以上）は従来通り35%超の安定支持。
- 年齢層別の支持構造と「逆風緩和」:
- 若年層（18～39歳）: 従来10%未満の低迷（時事8月調査で1ケタ）が、10月調査で15～20%へ改善。全世代トップ化の原動力だが、無党派流入が主で、定着は不透明。理由: 物価高対策（米価高騰時の小泉進次郎農相効果の残存）と、総裁選の「変化期待」。
- 中年層（40～59歳）: 10～20%台で横ばい。経済政策（賃上げ加速）の成果が支えだが、裏金余波で微減傾向。
- 高齢層（60歳以上）: 30～40%と基盤固く、全年齢トップの「重し」役。年金・外交の安定志向が強い。
- 全体分析: 自民の支持は高齢偏重が常態化（NHK7月調査で70代以上40% vs. 40代以下10%）ですが、10月は総裁交代で「世代間ギャップ」が縮小。野党の分散（立民5～8%、国民9%、参政5%）が自民の相対優位を助長しています。
- マクロ要因: 経済・外交の安定と野党の弱体化:
- 石破内閣末期の支持率低迷（7月16%台、8月15.7%）から回復。経済回復（GDP成長率推定1.5%超、賃上げ率3%）と外交成果（米中バランス）が支え。無党派45%の「消極的支持」（他にマシがない）が全年齢で自民を押し上げ。
- 野党分析: 立民・国民の合計15%前後で分裂。参政党の若年支持（10%前後）が目立つが、全体影響小。維新の低迷（2～5%）が野党連合の足枷。
| 年齢層 | 自民支持率 (10月平均推定) | 主な支持要因 | 課題 |
|---|---|---|---|
| 18-39歳 | 15-20% | 総裁選の新鮮味、物価対策 | 無党派流入中心、定着薄 |
| 40-59歳 | 20-25% | 経済政策の成果 | 裏金不信の残存 |
| 60歳以上 | 30-40% | 安定志向（年金・外交） | 高齢化依存のリスク |
今後の予想：短期回復も、中長期は野党再編次第で変動
- 短期（2025年末～2026年春）: 自民支持率28～35%で安定。高市政権の組閣（10月下旬予定）が刷新感を出せば、35%超え可能。内閣支持率30%前後と連動し、少数与党（衆院過半数未達）の不安定さを公明・国民との連立でカバー。経済好調（賃上げ継続）で若年支持定着のチャンスだが、トランプ政権の関税影響で外交失点なら25%割れリスク。
- 中長期（2026年参院選・衆院選）: 自民単独過半数維持は50%確率。無党派45%超の「低投票率選挙」リスクが高く、投票率52%前後なら自民有利（過去参院選データ）。しかし、野党連合（立民+国民+維新、合計20%超）形成で自民25%台へ低下の可能性。参政党の若年伸長（5～10%）が自民の「若返り」妨げに。全体構図は「自民一強・野党弱体化」継続だが、無党派の政治離れが棄権増→自民優位を固定化。
総じて、自民の全年齢トップは「消極的安定」によるもの。経済・外交の成果継続が鍵で、野党の政策一枚岩化（例: 減税連合）が起きれば逆風再燃。最新動向はNHKや時事の月次調査で追跡を推奨します。