立憲民主党がスパイ防止法に反対する理由

立憲民主党（以下、立民）は、1980年代の法案廃案以来、一貫してスパイ防止法（国家秘密に係るスパイ行為等の防止に関する法律案）の制定に反対または慎重な立場を取っています。この法案は、外国勢力によるスパイ活動を防ぐためのもので、1985年に自民党が提出した際には「国家秘密」の定義が曖昧で、死刑を含む厳罰が適用される可能性から、世論の強い反発を受け廃案となりました。現在も自民党や日本維新の会、参政党などが推進を強めていますが、立民は人権・表現の自由を重視するリベラルな党是に基づき、反対を主張しています。以下で、主な理由を分析・解説します。

1. 人権侵害のリスクが高い（治安維持法の再来の懸念）

• 立民は、法案が「国家秘密」の範囲を政府の裁量で広げやすく、市民の思想・信条の自由を侵害する恐れがあると指摘します。過去の治安維持法（1925年制定、戦前の弾圧ツールとして悪用された）を想起させる内容で、予備・陰謀罪の導入により、無実の日本人がスパイ容疑で摘発される可能性を危惧。
• 2025年10月8日の本庄知史政調会長の記者会見では、「摘発対象に日本人が含まれ得る重大な人権侵害を引き起こすリスクがある」と明言。法案が「反国家活動」を曖昧に定義し、監視社会を生むと主張しています。 これに対し、X（旧Twitter）では「立憲民主党がスパイ防止法に反対する理由は、こんなクソみたいな理由で国家が危機に瀕していた」との批判投稿も見られますが、立民側は「人権保護が国家安全保障の基盤」と反論。

2. 報道の自由・知る権利の制約

• 法案がジャーナリストや市民活動家を「スパイ容疑」で抑圧する危険性を強調。「国家秘密」の漏洩を防ぐ名目で、取材活動や公的情報の公開が制限され、国民の「知る権利」が損なわれると懸念します。日本弁護士連合会（日弁連）も同様の見解で、立民はこれを党の方針に取り入れています。
• 枝野幸男元代表や辻元清美衆院議員ら主な反対派議員は、「市民生活や報道活動が不当に制限される」と主張。 2025年の議論では、特定秘密保護法（2013年成立）の「拡大版」として、経済安保分野への適用がさらにプライバシーを脅かすと批判。

3. スパイ活動の実態把握が不十分（拙速な制定反対）

• 立民は、法案制定前に「他国による国内スパイ活動の実態を徹底的に把握すべき」と主張。本庄政調会長は「まずは実態調査が先決」と述べ、データ不足での法整備を「拙速」と非難。 実際、日本は先進国で数少ないスパイ法未整備国ですが、立民は「スパイ天国」との批判に対し、「既存法（自衛隊法など）で対応可能」との立場。
• Xの投稿では、立民の反対を「左翼団体がスパイ防止法に反対する理由は何？」と疑問視する声が多く、保守層の間で「売国奴」とのレッテルも飛び交っています。

背景と党の全体像

立民の反対は、党の「リベラル憲法主義」（日本国憲法の平和主義・人権保障重視）に根ざします。社民党や日本共産党と連携し、野党共闘で法案を阻止する構えですが、国民民主党や維新は賛成寄りで、党内でも議論が分かれる可能性があります。歴史的に、1986年の廃案は自民党内反対派と野党の追及が功を奏しましたが、2025年の高市早苗自民党総裁就任で再燃。Xでは「立憲民主党・共産党などがスパイ防止法反対で中国の手先？」との陰謀論的投稿も散見され、世論の二極化を象徴します。

今後の展望

法案は自民・維新・参政党の推進で2025年秋の臨時国会提出の可能性が高く、立民は修正を求めつつ廃案狙い。世論調査（東京新聞など）では、国民の約6割が「プライバシー侵害の懸念」を持ち、反対派有利ですが、国際情勢（中国の反スパイ法改正）の影響で賛成論も強まるでしょう。立民の立場は「国家安全保障は人権と両立させる」ですが、保守勢力からは「無防備」との批判が続き、政治的分断を深めそうです。詳細は党公式サイトや国会審議を参照ください。