ニュースの概要
2025年10月31日、自民党、立憲民主党、公明党、国民民主党、日本維新の会、共産党の与野党6党は、国会内で実務者協議を行い、ガソリン税の暫定税率（1リットルあたり25.1円）を12月31日に廃止することで合意しました。この合意は、臨時国会で関連法案を修正の上、成立させる方向で進められます。廃止までの移行措置として、11月13日からガソリン価格を下げる補助金を段階的に増額（現在10円から、2週間ごとに5円ずつ引き上げ、12月11日には25.1円相当に）し、廃止直前に同水準の価格を実現します。軽油引取税の暫定税率（17.1円）も2026年4月1日に廃止予定です。一方、廃止による税収減（年約1兆円、ガソリン分）の代替財源については、法人税の租税特別措置見直しや高所得者負担強化、自動車関連税の調整などを検討し、年末までに結論を先送りする形となりました。高市政権の物価高対策の目玉政策として位置づけられ、国民民主党の玉木雄一郎代表らが2021年から推進してきた成果です。
ニュースの解説
背景と問題点
ガソリン税（揮発油税・地方揮発油税）は、1974年のオイルショック時に道路整備の財源確保を目的に導入された「暫定税率」が、51年経過した現在も継続していました。本来の税率（本則）は1リットルあたり28.7円ですが、暫定分25.1円が上乗せされ、合計53.8円（消費税別）。これは「二重課税」と批判され、ガソリン価格の高止まりを招いています。2025年現在、国際原油高と円安でガソリン小売価格は1リットル170-180円台と高水準で、家計負担が深刻化。物流・運送業のコスト増大が物価全体を押し上げ、消費者物価指数（CPI）への影響も大きいです。
廃止合意に至った経緯は、2024年末の自民・公明・国民民主3党合意から加速。2025年8月には野党7党（立憲・維新・国民・共産・参政・保守・社民）が廃止法案を提出しましたが、財源未確保で廃案に。10月に入り、高市首相の「物価高対策」公約と野党の圧力で6党協議が本格化し、廃止時期を巡る与野党対立（自民の2026年2月提案 vs 野党の年内要求）が解消されました。
ただし、問題点も顕在化しています：
- 財源先送りのリスク: 税収減は国分約1兆円、地方分約5000億円で、道路特定財源から一般財源化されたとはいえ、道路保全・インフラ整備予算の穴埋めが不透明。年末までの検討で法人税優遇縮小（例: 研究開発減税の見直し）や高所得者課税強化が浮上しますが、企業負担増大で投資抑制や雇用悪化を招く恐れあり。X上では「財源確保を名目に新たな増税に繋がる」との懸念が相次いでいます。
- 二重課税の構造的問題: ガソリン税自体が消費税の課税対象（トリガー条項未発動）で、廃止後も本則税+消費税の負担が残り、真の減税幅は限定的（実質15円程度、補助金終了後）。物流業界からは「短期的な価格低下は歓迎も、長期財源不安で計画立案しにくい」との声。
- 政治的ポピュリズムの側面: 合意は選挙対策色が強く、れいわ新選組の山本太郎氏らから「パフォーマンス」「財源無視の無責任」と批判。実際、補助金増額分（数百億円規模）の財源は補正予算頼みで、財政赤字拡大の懸念も。
これらの問題は、脱炭素化（GX）推進との整合性も問われ、EVシフトを阻害する「化石燃料優遇」との指摘もあります。
今後の予想
短期（2025年末〜2026年春）
- 法案成立と価格影響: 11月上旬に6党首脳合意後、臨時国会で法案修正・可決の見込み。12月31日廃止で、2026年1月からガソリン価格が15-20円低下（原油価格次第）。家計負担軽減は世帯平均年約1万円、運送業の燃料費10%減と即効性あり。一方、補助金終了後の価格変動で「買い控え」リスクが高まり、年末ガソリン在庫調整が乱高下を招く可能性。
- 財源協議の行方: 年末までに税制改正大綱で代替案を詰め、2026年度税制改正に反映。法人税見直しが主流視されますが、経団連の反発で高所得者税強化（例: 所得税最高税率45%→50%）にシフトするシナリオも。失敗すれば2026年補正予算で一時金投入の「繰り越し」措置に。
中長期（2026年以降）
- 経済・社会影響: 減税効果で個人消費+0.2-0.5%押し上げ、GDP寄与0.1%程度の見通し。ただし、インフラ予算減で地方道路整備遅延（例: 老朽橋梁修繕5%減）が社会コスト増大を招く。物流効率化で食品価格安定化も、EV普及遅れでカーボンプライシング（炭素税）導入圧力が高まり、2030年までに「グリーン税制」移行の布石に。
- 政治的波及: 高市政権の支持率向上（+5-10%）が見込まれ、2026年参院選の争点化。野党は「財源未解決」を攻撃材料に、国民民主の功績が与党優位を生む一方、れいわ・共産の「本格減税」主張が左派票を食う。国際原油価格（WTI70-80ドル想定）次第で減税効果薄れ、円安進行時は再補助金議論再燃。
- 不確定要素: 地政学リスク（中東情勢）で原油高騰すれば廃止凍結論も。Xの反応から、国民の「財源透明化」要求が強まり、2027年までに「税制全体改革」（消費税見直し連動）の機運が高まるでしょう。
この合意は、長期化税制の転換点ですが、財源の「先送り」が最大の落とし穴。家計支援の即効性を活かしつつ、持続可能な財政設計が急務です。詳細は国会審議と税調動向に注目を。