日本の犯罪人引渡し事例の概要

日本は犯罪人引渡し条約を米国（1980年発効）と韓国（2002年発効）の2カ国のみと締結しており（2025年現在も変更なし）、条約のない国との引渡しは逃亡犯罪人引渡法に基づく相互主義（reciprocity）で任意的に行われます。自国民の引渡しは原則禁止ですが、条約国では裁量で可能。死刑制度の存在が条約締結の障壁となっており、締結国が少ないのが特徴です。

引渡し事例は公開情報が限定的で、犯罪白書などで人員推移が報告される程度。具体的な著名事例は少なく、主に条約国や協力的な国との間で発生します。以下に主なパターンと事例を分類して詳述します（2025年12月27日時点の情報に基づく）。

1. 日本から外国への引渡し（日本が被請求国：外国の犯罪人が日本に逃亡）

• 日本国内で逮捕された外国人を請求国に引き渡すケース。
• 条約国（米国・韓国）からの請求が主で、東京高等裁判所が審査し、法務大臣が最終決定。
• 著名事例：
• 1990年頃の中国ハイジャック事件（張振海氏）：中国機ハイジャック犯が日本に着陸・逃亡。日本で逮捕されたが、中国への引渡しが審理され、東京高裁が引渡し可能と決定（人権懸念で議論）。最終的に引渡しされたかは記録不明だが、引渡し手続きの代表例として引用される。
• 米国からの請求事例：日米条約に基づき、米国で犯罪を犯した者が日本に逃亡した場合に引渡し。カルテル関連や詐欺事件で複数発生（例: 2014年頃の国際カルテルで米国への引渡し事例あり、ただし日本人ではなく外国人）。
• 人員推移（犯罪白書より）：近年は年間数人～十数人程度。条約なし国（例: 中国、欧州）からも相互主義で引渡し可能だが稀。

2. 外国から日本への引渡し（日本が請求国：日本の犯罪人が外国に逃亡）

• 日本で犯罪を犯した者が国外逃亡した場合、日本が引渡しを要請。
• 条約なし国が多いため、相手国の国内法や外交交渉で任意協力に依存。インターポール赤手配を併用。
• 著名事例：
• トケマッチ事件（2025年）：高級腕時計シェアサービス運営会社元代表・福原敬済容疑者（44）が詐欺容疑でドバイ（UAE）に逃亡。国際手配後、UAE当局が身柄確保し、2025年12月26日に日本へ移送・逮捕。日UAE間条約なしだが、UAEの国際協力（FATF圧力など）で実現。被害額28億円超の大型詐欺事件で、近年最大級の帰国事例。
• 日米条約に基づく事例：日本で犯罪を犯した米国人や日系人が米国に逃亡した場合の逆パターンも含め、複数報告（具体名非公開が多い）。
• その他：タイ、フィリピン、トルコなどからの任意引渡し事例あり（サイバー犯罪や詐欺関連）。
• 人員推移：近年増加傾向で、グローバル化とインターポール協力強化による。条約なしでも外交ルートで成功するケースが増。

全体の傾向と注意点

• 人員統計（犯罪白書参考、平成以降）：引渡し受け（外国→日本）と引き渡し（日本→外国）の合計で年間10～30人前後。2020年代はデジタル犯罪増加で外国からの引渡し要請が増。
• 条約なし国（中国、ロシア、多くの中東・アジア国）では引渡し拒否や遅延が多く、強制送還（deportation）で対応されるケースも。
• 政治犯罪や人権懸念（死刑適用可能性）で拒否される事例あり。日本は死刑存置国ゆえ、欧州諸国からの協力が難しい。
• 最近の変化：UAEのような「逃亡先人気国」が国際圧力で協力強化（トケマッチ事件が好例）。

引渡しは外交・司法の複合プロセスで、個別事情により非公開が多い。詳細は法務省・外務省の公式記録や犯罪白書で確認可能です。実際の適用はケースバイケースです。