日本保守党の支持率変動（最新状況：2026年1月現在）日本保守党（以下、保党）は2023年結党以来、百田尚樹代表・有本香事務総長を中心に保守層からの支持を集め、2025年衆院選で3議席を獲得し、国政政党となりました。しかし、2025年後半から2026年にかけて支持率は全体的に低迷・微減傾向にあり、1%前後で推移しています。主な世論調査（NHK、JNN、テレビ朝日、共同通信、選挙ドットコムJX通信社ハイブリッド調査など）から変動をまとめます。最近の支持率推移（2025年後半〜2026年1月）

調査機関・時期	支持率	前回比・変動	備考・全体順位
JNN（2026年1月11日）	0.8%	-0.4% ↓	低迷継続、無党派層増加
選挙ドットコムJX通信社ハイブリッド（2026年1月17-18日）	電話調査：減少傾向（具体数非公開） ネット調査：微減	前月比減少	与党自民・維新減少、野党中道改革連合（立憲+公明新党）上昇中
グリーン・シップ世論レーダー（2026年1月第2週）	3.2%	-0.4% ↓	野党中位（参政党8.5%、維新7.6%など）
NHK（2025年12月頃）	約1-2%	安定低迷	自民30%前後、国民・参政党が上位
テレビ朝日報道ステーション（2025年10月）	0.9%	-0.2% ↓	参政党3.5%など新興保守勢力も低迷
共同通信（2025年12月）	1.4%	+0.5% ↑	一時微増も全体低調

• 全体傾向: 2025年夏〜秋（参院選後）までは1-2%台で推移していましたが、2025年後半から1%割れや0%台後半に低下。2026年に入り、0.8-3.2%の範囲で変動しています。
• ピーク時: 結党直後〜2024年頃はネット上で支持が高く、1-3%台を維持。2025年衆院選で議席獲得時は一時上昇。
• 最近の低下要因:
  • 内部対立の影響 → 河村たかし共同代表の離党（2025年10月）、飯山陽氏との名誉毀損訴訟敗訴（2026年1月）など、党内のゴタゴタが支持離れを招いているとの指摘。
  • 高市政権の影響 → 高市早苗内閣発足（2025年10月）以降、自民党支持率が急上昇（30-37%台）。保守層が「高市効果」で自民・維新に回帰し、保党・参政党の支持が吸収。
  • 新興保守勢力の競合 → 参政党（5-10%台）が保守層の受け皿として台頭。
  • 中道改革連合（立憲+公明新党）結成 → 2026年1月調査で中道勢力が上昇し、全体の野党票が分散。

分析と今後の見込み

• 強み: 減税（食料品消費税ゼロ）、再エネ賦課金廃止、移民政策是正などの政策が保守・ネット層に刺さる。X（旧Twitter）フォロワー数は数十万規模で、SNS発信力は健在。
• 弱み: 支持率1%前後では比例復活も厳しく、党勢拡大が停滞。内部抗争や訴訟がイメージダウンにつながっている。
• 今後の展望:
  • 短期（2026年参院選前）: 高市政権の支持率が高止まり（70-78%）すれば、保党の支持回復は難航。控訴や新政策発表で巻き返しを図る可能性。
  • 長期: 保守層の再編次第。参政党との競合を避けられず、党分裂や合流の可能性も。支持率が1%を切ると政党要件喪失の危機（ただし議席保有中は維持）。
  • 楽観シナリオ: 高市政権の失速（外交・経済失敗）で保守票が流出すれば、2-3%台回復のチャンス。
  • 悲観シナリオ: 内部対立継続で0%台定着、党勢縮小のリスク。

保党は「百田ファンクラブ」から脱却し、組織力強化が急務です。最新の世論調査は変動しやすいため、引き続き注視が必要です。