日産自動車はこのまま倒産する可能性は低いですが、深刻な経営危機に直面しており、2026年現在も極めて厳しい状況が続いています。以下に最新の財務状況と再建の見通しをまとめます（2026年2月時点の決算・報道に基づく）。
現在の財務・業績状況（2025年度＝2026年3月期）
- 2025年度上期（4〜9月）実績：
- 売上高：5兆5,787億円（前年同期比 -6.8%）
- 営業損失：277億円
- 最終赤字：2,219億円
- グローバル販売台数：148万台（-7.3%）
- 通期見通し（2026年3月期）：
- 売上高：11兆7,000億円（前期比 -7.4%）
- 営業損失：2,750億円（米関税影響を織り込み）
- 関税影響を除けば損益均衡（ほぼゼロ）が見込める
- 最終損益：未定（構造改革費用が不透明）
前期（2025年3月期）は最終赤字6,709億円と巨額赤字を計上し、本社売却や工場閉鎖を進めています。現金はまだ確保されており（手元資金は数兆円規模）、即時的な資金ショート（倒産）には至っていません。
倒産リスクのポイント
| 項目 | 内容 | リスク度 |
|---|---|---|
| 巨額赤字継続 | 2025年度も営業赤字2,750億円見込み。北米・中国の販売不振、値引き競争、EVシフト遅れが主因。 | 高 |
| 2026年の社債償還 | 約5,600〜7,000億円規模の大型償還が控える。資金調達コスト上昇で圧迫。 | 高（最大の懸念） |
| リストラ・再建計画「Re:Nissan」 | 人員2万人削減、生産能力20%減（工場7拠点閉鎖）、コスト5,000億円削減目標。2026年度末までに営業黒字＋フリーキャッシュフロー黒字化を目指す。進捗は順調（上期で固定費800億円超削減）。 | 中（成功すれば回避） |
| 外部要因 | 米トランプ政権の関税強化、中国競合激化、半導体供給リスク。 | 高 |
| 破産確率指標 | 一部分析で9%未満（Macroaxis）。ただし報道では「12〜14ヶ月以内に倒産リスク」指摘も（2024〜2025年時点）。 | 中〜低（現在は低下傾向） |
倒産しない根拠
- 手元資金・資産：本社売却益（739億円特別利益）や借入でしのいでいる。現金はまだ枯渇していない。
- 再建計画の進捗：コスト削減が着実に進み、下期は新型車投入で回復見込み。関税除けば黒字化可能。
- 倒産は最終手段：日本政府・金融機関が基幹産業として支援する可能性が高く、過去のゴーン時代（1999年危機）のようにルノーやホンダとの連携で乗り切る道もある。
- サプライヤー側：一部取引先（Marelliなど）が破産したが、日産本体はまだ耐えている。
まとめ：このままでは「倒産」はないが…
「このまま」何もしなければ2026〜2027年に資金繰り危機が深刻化し、事実上の経営破綻（民事再生や他社傘下入り）リスクは現実的です。しかし、現在はRe:Nissanで本気で構造改革を進めており、2026年度黒字化を公言。成功すれば持ち直す可能性が高いです。
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報道では「崖っぷち」「第二のゴーンが必要」といった悲観論が多いですが、公式決算では「下期回復」「黒字化目指す」と前向き。株価や市場評価も低迷中ですが、即倒産という段階ではありません。
最新情報は日産公式IRサイトや決算短信で確認を。状況は米関税や販売動向で急変する可能性があります。
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